「失敗すれば再起不可」破産申請の半分が高齢者=韓国(中央日報) 京畿道(キョンギド)に住む67歳の男性は最近個人破産を申し込むためソウルの法律事務所を訪れた。これまでコンビニエンスストアでのアルバイトで生計を立ててきたが、昨年11月に閉店し働き口を失った。月給160万ウォンだけでは生活費が足りず少額ずつ借入をしてきたがいつの間にか膨れ上がった借金は元金だけで5000万ウォンに達した。年齢のため新たな仕事が見つからず利子の支払いも困難になり、結局破産を選んだ。 高齢化と低成長で「高齢者破産」が深化している。法院行政処によると、昨年の破産申請者のうち60歳以上が占める割合は46%を記録した。過去最大だ。破産を申し立てた2人に1人が60歳以上という話だ。 高齢者破産は2020年の31.0%から2021年が35.2%、2022年が38.4%、2023年が41.3%、2024年が43.4%、2025年が46.0%と毎年拡大する傾向だ。昨年の破産申請者4万661人を年齢別で見れば60代が1万3231人で最も多かった。70歳以上も5477人で初めて5000人を超えた。破産すれば免責決定を通じ負債の泥沼から抜け出すことができる。財産が差し押さえられて破産しても国民年金などは最低生計費に当たる月185万ウォンまでは専用通帳を通じて受け取ることができる。だが高齢になるほど再起は難しい。 (中略) 人口構造変化にともなう財政負担を考慮すれば基礎年金拡大のようなその場しのぎの対策には限界がある。高齢層向けの良質の働き口拡大、生産的定年延長議論などがともに進められなければならないという意味だ。明知(ミョンジ)大学ウ・ソクチン教授は「韓国は資産の80%以上が不動産に偏っており、当面の経済的困難に対応するのが難しい傾向が深刻だ。高齢層の資産ポートフォリオを多様化できる政策も必要だ」と提言した。 (引用ここまで) 韓国の高齢者貧困率が世界一との話は何度もしてきています。 かつては50%を余裕で超えていたのですが、現在では40%前後と低くなってはいます。 が、それでも世界一であることになんら変化はないのですね。 というのも、韓国の年金制度は1999年になってようやく制度が整ったってレベルだったのですね。 それ以前にまともな年金制度があったのは公務員、私立教員、軍人だけ。 現在の年金受給資格である63歳の韓国人は、会社員だったとしたら47歳からしか年金を払っていない可能性が高い。 それよりも高齢であれば、なおのこと支払い年数は少ないわけですね。 かつ、45歳実質定年制度であれば自営業となって国民年金を払ってきたかどうかすら怪しい層も少なくない。 中国やタイと異なって「未富先老」ではなく、ひとりあたりのGDPは3万ドルを超えるようになったのですが。 社会福祉制度の整備は間に合わなかったのが韓国ってことになりますか。 結果としてこんなんなってるよって記事があったのでそちらも紹介しておきましょうか。 韓国・国民年金「月318万ウォン」受給者も…10人中6人は「月60万未満」(KOREA WAVE) 64.5%と圧倒的多数が月額60万ウォン以下。実際には年金支払額にかかわらずもらえる基礎年金35万ウォンだけってところも多いでしょうね。 年金受給者(63歳以上)のうち、93%が「今後も働きたい」と語っていて、もっとも大きな理由が「生活費の足しになる」(54.4%)だったとのこと。 きっつい社会だな。 で、そうした年金受給者が個人破産しまくっているとのニュースが冒頭記事。 内需があまりにも弱いって話は昼の更新でもしましたけども。 働いていた場所がなくなると、再就職も難しくなり個人破産を選ばざるを得ない。 もうひとつの理由があって。「手持ち資産の80%が不動産なので、『現在の経済的苦境に使えない』という側面がある」のだそうですよ。 このあたりも「ひとつのバスケットにすべての卵を入れるな」って教訓につながりますかね。 以前から「不動産に偏りすぎている韓国人のポートフォリオは危険だ」って話をしてきましたが。 現金化が難しいって部分は大きいよなぁ。 でもまあ、「不動産を所有すればあがり」って認識を社会で形成してきたのは韓国人なので……しかたないですかね。 note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 成果がないのがいい成果? 韓国大統領イ・ジェミョンの訪中、訪日外交の成果をチェックしてみよう 」となっています。 また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 マガジンから移行していただけるようお願いします。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…