1: 名無し 2026/01/18(日) 08:52:14.32 ID:k8WvOkCas0 自民党は17日、衆院選公約に衆院議員定数（465）の1割削減を明記する方向で調整に入った。時限的な食料品の消費税ゼロの検討も盛り込む方向だ。 自民と日本維新の会が昨年の臨時国会に提出した定数削減法案では、「420人を超えない範囲で現行定数の1割を目標」に削減すると定めた。 消費税を巡っては、自民と維新の連立政権合意書に「食料品は2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討する」と記載した。 木原官房長官は17日、「自民と維新の連立合意の政策をしっかり実現したい」と強調した。 読売新聞 ■要約 ・自民党が衆院選公約に議員定数1割（約45議席）の削減を盛り込む調整を開始。 ・1年以内に結論が出ない場合、小選挙区25、比例20を自動削減する厳しい規定も検討。 ・連立を組む維新との合意に基づき、食料品の消費税を2年間ゼロにする法制化を検討。 ・木原官房長官は「連立合意の確実な実現」を強調し、選挙への対抗軸を鮮明にした。 ■解説 高市政権が、維新との連立合意を土台とした（身を切る改革）と（国民への直接的な家計支援）を衆院選の全面に押し出してきた格好だ。 議員定数の1割削減は、これまで歴代政権が及び腰だった課題だが、自動削減規定まで盛り込む踏み込み方は、高市政権の実行力の強さを物語っている。 特に食料品の消費税ゼロは、物価高に苦しむ国民にとって極めて即効性の高い景気刺激策となるだろう。 「中道改革連合」などの野党側が掲げる減税案に対し、政権与党として「定数削減」という痛みを伴う改革をセットにすることで、財政再建と国民負担軽減のバランスを説得力ある形で提示している。 中国やロシアといった外部の脅威に対し、防衛力を強化するためには国内の政治基盤が盤石でなければならない。 無駄を削り、浮いた財源や政治的信頼を国家の安全保障と国民生活に充てるという戦略は、保守本流の（責任ある積極財政）の具現化と言える。 解散総選挙に向けて、この「自維連立」の勢いが、野党側の数合わせの動きを圧倒できるかどうかが今後の焦点になるだろう。 麻生太郎氏「2千年にわたって同じ※※が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」→ 蓮舫さん「だから？」 【！】 共産党、共産党の※※問題を告発した共産党員に「除籍」処分 【画像】 エヴァのイラストコンテストで受賞した絵がAIに見えるとTwitterで話題にｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ…