1: 名無し 2026/01/18(日) 07:55:22.11 ID:T8rUmP8X0 アメリカのトランプ大統領はヨーロッパ各国によるデンマーク自治領グリーンランドへの部隊派遣に反発し、来月1日から関税を課すと表明しました。 トランプ大統領は17日に自身のSNSで、ドイツ、フランスなどがグリーンランドに部隊を派遣することについて「地球の安全にとって極めて危険で、容認できないリスクを招いている」と警告しました。 英独仏などヨーロッパ8カ国からのすべての輸入品に来月1日から10％の関税を課す考えを示しました。 さらに、6月1日からは関税を25％に引き上げるとし、グリーンランドの完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで支払い義務が生じるとしています。 Yahoo!ニュース（ANN） ■要約 ・トランプ大統領が英独仏など欧州8カ国に対し、2月1日から10％の追加関税を課すと発表。 ・欧州各国のグリーンランド部隊派遣を「地球の安全へのリスク」と猛批判。 ・6月には関税を25％まで引き上げ、グリーンランド買収合意まで継続する構え。 ・中ロの脅威に対抗できるのは米国のみと強調し、実質的な領土譲渡を要求。 ■解説 トランプ氏がかつてないほどの強硬姿勢で、北極圏の要衝グリーンランドの「ディール」を迫ってきた形だ。 欧州勢の部隊派遣を牽制しつつ、関税という経済的棍棒を振り回す手法は、まさにトランプ流の国家安全保障戦略と言える。 北極海航路を巡る中国やロシアの覇権争いが激化する中、米国がグリーンランドを「絶対に譲れない防衛線」と位置づけていることは明らかだ。 高市政権下の日本としても、日米同盟を軸にしつつ、この激震が世界経済やサプライチェーンに与える影響を慎重に見極める必要がある。 中ロの脅威から守るという大義名分はあるにせよ、同盟国である欧州諸国にここまで露骨な圧力をかけるのは、自由主義陣営の結束に亀裂を入れかねない危うさも孕んでいる。 日本としては、米国の安全保障上の懸念に理解を示しつつも、高市政権らしい強かな外交手腕で、不測の経済的ダメージから自国を守るバランス感覚が求められるだろう。 短期的な混乱は避けられないが、中長期的には北極圏が中ロの勢力圏に落ちるのを防ぐための、冷徹な「現実主義」の表れとも捉えられる。 麻生太郎氏「2千年にわたって同じ※※が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」→ 蓮舫さん「だから？」 【！】 共産党、共産党の※※問題を告発した共産党員に「除籍」処分 【画像】 エヴァのイラストコンテストで受賞した絵がAIに見えるとTwitterで話題にｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ…