1: 名無し 2026/01/18(日) 07:54:12.82 ID:mR3vO8jX0 立憲民主党の野田佳彦代表は16日、公明党の斉藤鉄夫代表とともに記者会見を開き、新党の名称を「中道改革連合」とすると発表した。 2人は保守的な高市政権に対抗する「中道」勢力の結成をアピールし、衆院選の公約として「食料品の消費税率ゼロ」を掲げる方針だ。 一方で、野田代表は党名を発表する前日、日本保守党の島田洋一議員が提案した候補名「中国協賛党」がSNSでバズっているという話を聞き、知人に対して本当にキレていたという。 立憲内からは原口一博元総務相が「絶対いやだ」と決別を表明するなど、足並みの乱れも表面化している。 女性自身 ■要約 ・立民と公明が合流し、新党名「中道改革連合」を正式に発表した。 ・高市政権への対抗軸として「中道」と「食料品消費税0％」を公約の柱に据える。 ・新党名発表前、ネットで揶揄された「中国協賛党」という呼称に野田代表が激怒していた。 ・原口一博氏が離反を表明するなど、安保や原発政策の溝により合流人数が減る懸念がある。 ■解説 新党の名称発表前から「中国協賛党」などという皮肉がバズり、それに代表が激昂してしまうあたり、新党が抱える（親中・融和）というイメージへの根深いコンプレックスが透けて見える。 高市政権が日本の主権と経済安保を冷徹に強化している中で、理念を棚上げにして「数」だけを追う野合が、いかに国民の信頼から遠い場所にあるかを象徴するエピソードと言えるだろう。 立憲の左派である原口氏が決別を宣言したことは、この新党が「中道」を標榜しながら、実際には内部崩壊のリスクを抱えた（砂上の楼閣）であることを示唆している。 安保や原発といった国家の根幹に関わる政策を「熟議」という言葉で誤魔化し続ける姿勢は、厳しい国際情勢に直面する日本にとって危うい選択肢になりかねない。 結局のところ、消費税ゼロというバラマキ公約で耳目を集めようとしても、背後にある対中姿勢や国家観の不透明さが拭えない限り、保守層や現実的な中道層の支持を得るのは難しいだろう。 野田代表が神経質になるべきはネットの揶揄ではなく、自らが率いる連合が「どこの国のための改革か」という点であることを忘れてはならない。 麻生太郎氏「2千年にわたって同じ※※が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」→ 蓮舫さん「だから？」 【！】 共産党、共産党の※※問題を告発した共産党員に「除籍」処分 【画像】 エヴァのイラストコンテストで受賞した絵がAIに見えるとTwitterで話題にｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ…