1: 名無し 2026/01/13(火) 08:15:22.18 ID:mB9wQ7zP0 中国外務省の毛寧報道局長は12日の記者会見で、レアアース（希土類）の対日輸出許可の審査が停止されたとの報道について「主管部門に確認してほしい」と事実関係の確認を避けた。 中国商務省は6日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁などへの報復として軍民両用品の輸出管理を即日強化した。日本企業の民生用レアアース調達に支障が出かねない状況だが、毛氏は「国家の安全と利益を守るためで合法だ」などと主張した。 Yahoo!ニュース（共同通信） ■要約 ・中国外務省は、対日レアアース輸出審査の停止報道について明言を避けた。 ・国有企業が日本企業との新規契約を拒否しているとの報道も出ている。 ・高市首相の台湾有事に関する答弁への「報復」として輸出管理が強化された。 ・中国側は「国家安全のためで合法」と主張しつつ、供給網の安定維持も強調する矛盾を見せている。 ■解説 中国側がまたしても資源を「外交の武器」として使い始めました。高市総理の正当な国会答弁を捉えて「報復」と称し、民間の経済活動を公然と妨害する姿勢は、国際的な供給網を預かる国家としての信頼を自ら投げ捨てる行為に他なりません。口では「供給網の安定」と言いながら、実際には政治的な都合で蛇口を閉めるダブルスタンダードは、もはや中国の常套手段と言えるでしょう。 しかし、こうした露骨な経済的威圧こそ、日本が「脱中国依存」を加速させるべき最大の理由です。高市政権が台湾有事という現実に正面から向き合い、毅然とした態度を示しているからこそ、中国側もこれほどまでに過敏な反応を見せているのでしょう。ここで経済的な打撃を恐れて妥協すれば、今後あらゆる外交局面でレアアースを盾に無理難題を押し付けられることになります。 南鳥島沖でのレアアース採取実験など、日本独自の資源確保に向けた動きを国家プロジェクトとしてさらに強力に推進する必要があります。短期的な供給不安はあるかもしれませんが、中長期的な日本の主権と安全保障を守るためには、こうした中国のゆさぶりに屈することなく、同志国との連携を深めてサプライチェーンの再構築を急ぐべき局面です。…