1: 匿名 2026/01/08(木) 11:53:08.07 ID:??? TID:zuuchan 大阪府大阪市在住の生活保護受給世帯から筆者に、次のような相談が寄せられました。 「子ども2人1500円程度の出費でも、毎月のやりくりは火の車。PTA会費の負担は、大きいです。でも、子どもは自分が生活保護を受けていることを知りません。『みんな7～8口出すのに、うちは1口しか出せない』と、子どもにみじめな思いはさせたくない。親心として、無理をしてでも払うしかないです」 学校教育を支援する、本来「任意加入」の社会教育団体が、PTA（Parent-Teacher Association）です。本来、PTAは入退会自由のはずですが、実際には多くの学校でこのルールが十分に周知されないまま、会費が強制的に徴収されている実態があります。 共働きが増えた一般家庭にとってもPTAは大きな負担ですが、生活保護受給世帯にとっては、さらに活問題。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）」（憲法25条）と「教育を受ける権利」（憲法26条）を直接的に脅かしかねない深刻な人権問題となっていることは、あまり知られていません。 長年、PTAが強制加入でなく任意加入であることの周知に取り組んできた青森県X市のA市議は、最低賃金との関連性も指摘します。 続きはこちら…