1: 匿名 2025/12/30(火) 19:49:36.03 ID:??? TID:ayukawa 災害時に首都機能を代替する「副首都」構想を巡り、全20政令指定都市と政令市がある15道府県の計35自治体のうち、新潟市や熊本県を含む9自治体が副首都を目指す意向であることが30日、産経新聞が実施した統治機構改革に関するアンケートで分かった。9自治体のうち特別区設置を要件とすることに「賛成」と答えたのは、日本維新の会系首長の堺市と大阪府のみだった。 副首都を巡っては、自民、維新両党が令和8年の通常国会での関連法案提出に向けて協議している。副首都の定義や要件によって、目指す自治体は増える可能性がある。 アンケートで副首都を目指す意向が「ある」と答えた9自治体は新潟、名古屋、大阪、堺、北九州、福岡の6市と大阪、福岡、熊本の3府県。 名古屋市が充実した交通ネットワークや高度な都市基盤を備えているとする一方、新潟市や福岡市などは首都圏との同時被災リスクが低い点に言及。熊本県は、経済の牽引（けんいん）役となる半導体産業の集積地であるほか、大規模災害対応の経験があり「役割を担える可能性がある」とした。 続きはこちら…