1: 名無し 2026/01/06(火) 14:18:22.45 ID:vK2zR9p8X 米国のベネズエラでの軍事作戦を受け、国連の安保理は5日、緊急会合を開き、各国からは米国の国際法違反を指摘する声が相次いだ。米国は「合法的な起訴状に基づく法執行活動だった」と主張したが、ベネズエラ側は「不当な武力攻撃」であり狙いは「石油など天然資源だ」と訴えた。 ロシアと中国は米国を強く非難しマドゥロ夫妻の解放を要求。フランスもマドゥロ氏の支配を非難しつつ、米国の作戦については「武力行使禁止の原則に反する」「国際法違反」と批判した。 Yahoo!ニュース（日本テレビ系） ■要約 ・米軍のベネズエラ軍事作戦を巡り、国連安保理が5日に緊急会合を開催 ・米国は「合法的な法執行」と正当化するが、中露や仏などが「国際法違反」と批判 ・ベネズエラは攻撃の真意が石油などの天然資源奪取にあると主張 ・中露はマドゥロ夫妻の解放を強く要求、仏も米国の武力行使を国際秩序への脅威と指摘 ■解説 国連安保理での議論を見れば分かる通り、米国による今回の「電撃介入」は、国際法と実力行使の境界線上で極めて際どい判断に基づいている。フランスまでもが批判に回っている点は、国際社会におけるルールの整合性を重視する欧州の立場を鮮明にした格好だ。しかし、独裁体制を固め南米の不安定化を招いていたマドゥロ政権を放置することもまた、自由民主主義陣営にとってはリスクであったと言える。 特にロシアや中国が即座に非難しマドゥロ擁護に走ったのは、彼らが自らの勢力圏における独裁体制への外部介入を極端に嫌うからに他ならない。日本としては、高市政権が進める（力による現状変更を認めない）という原則を堅持しつつも、同盟国である米国の戦略的意図を慎重に分析する必要がある。資源大国ベネズエラの動乱が原油価格を直撃すれば、日本のエネルギー安全保障にも大きな影を落とす。今は米国の法執行論理を一定程度理解しつつ、中露による南米での影響力拡大を阻止する現実的な外交が求められる。 【悲報】中国経済大不況バレる　デパートが老人を雇い徘徊させ繁盛演出も「同じ人間が店舗内をぐるぐる」カラ※※動画流出 【うまかぁ…ちゅうて】 九州民を天一に連れて行った結果ｗｗｗ 【動画】 ロードレイジ、走行中に窓から相手の車にドリンクを投げつけようとするが……