1: 匿名 2025/12/25(木) 07:11:46.63 ID:??? TID:gay_gay 2025年の出生数が過去最少の約66.8万人となる見通しとなり、国の将来推計より16年も早く少子化が進んでいる。政府が高齢者の介護負担増を先送りする一方、現役世代には高額療養費の月額上限引き上げなどさらなる負担を強いる現状がある。高齢者優遇の姿勢が続く中、現役世代からは「将来への不安で2人目を躊躇する」といった悲鳴が上がる。 日本の少子化が、かつての予測を大幅に上回るスピードで進行している。朝日新聞の23日の報道によると、2025年に国内で生まれる日本人の子どもは、統計開始以来、過去最少の66万8千人程度にとどまる見通しだ。 これは、国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計よりも16年も早いペースで少子化が進んでいることを意味する。本来、出生数が66万人台まで落ち込むのは2041年と予測されていたが、現実はその想定を遥かに超える深刻な状況にある。 この危機的な状況下でも、政府の政策は依然として高齢者への配慮に重きを置いている。政府は、介護サービス利用時の自己負担を1割から2割へ引き上げる対象の拡大について、年内の決定を見送る方針を固めた。 現在、利用者の91.8％が1割負担であり、対象を広げることで最大約220億円の給付費抑制が可能と試算されていたが、高齢者の生活への影響を優先した形だ。 続きはこちら…