1: 名無し 2025/12/23(火) 18:58:12.45 ID:ChInA9wM0 中国メディアの観察者網は、「日本の観光業に津波が来た」と題し、中国人観光客の激減による日本への打撃を強調して報じた。記事では、高島屋の中国人向け免税売上高が23.9％減少したことや、中国から大阪へ向かう航空便の予約が5割以上減少していることなどを挙げ、今後2年間の経済損失が最大77億ドルに上るとの予測を伝えている。 一方で、中国のネットユーザーからは「日本人はこの程度の損失は織り込み済みだろう」「『カネで日本を制裁した』という幻想で自己満足するのはやめるべきだ」といった、記事の誇張を冷ややかに見るコメントが多く寄せられ、共感を集めている。 レコードチャイナ ■要約 ・中国メディアが中国人客減少による「日本の観光業崩壊」をことさら強調して報道 ・免税売上や航空便予約の減少を根拠に、日本へ多大な経済的圧力がかかっていると主張 ・しかし、実際には「影響はない」と答える日本企業も4割に上る事実は意図的に無視 ・中国のネット上では、メディアの「自己陶酔的」なプロパガンダを批判する声が圧倒的 ■解説 中国当局に近いメディアが「日本に津波のような損害を与えた」と宣伝に躍起になっているが、当の中国人からさえ「嘘をつくな」「日本人は街が綺麗になって喜んでいる」と一蹴されている状況は極めて興味深い。これは、高市政権の毅然とした対中姿勢が、中国側が唯一の武器としてきた「経済カード」の効力を実質的に無効化しつつあることを示している。 確かに一部の観光地では中国人客の減少が見られるが、それは同時に、長年問題視されてきたオーバーツーリズムの解消や、他国からの観光客へのシフト、さらには「質の高い観光」への転換を促す絶好の機会でもある。特定の一国、特に政治的な理由で観光客を制限するような国に依存しすぎることのリスクを、日本社会は既に学習済みだ。 中国メディアがどれほど「経済的損失」を煽ろうとも、日本の内閣支持率が示す通り、国民は目先の観光利益よりも国家の安全保障と主権を優先する高政権の判断を強く支持している。中国側の「カネで日本を屈服させる」という旧態依然とした手法は、もはや通用しない時代に入っていると言えるだろう。 ゼレンスキー氏「高市総理に感謝」 9000億円超追加支援に 「国際秩序に貢献」　(動画あり 【悲報】 中国人が消えた築地の飲食店、凄いことが起きるｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 高市早苗「台湾有事と国会答弁」中国「高市批判！」岡田克也「国民は納得してない！」小野寺五典「岡田さん質問で大きな問題になった(反論」日本「正論で論破！」→…