1: 名無し 2025/12/23(火) 15:05:12.84 ID:sO6vL2mK0 政府は大規模な太陽光発電施設、いわゆる「メガソーラー」をめぐり、新規事業への支援廃止を検討することなどを盛り込んだ対策パッケージをとりまとめました。 対策パッケージでは、メガソーラー導入を促進するための支援について、2027年度以降の廃止も含めて検討するとしています。また、事業内容を評価する「環境アセスメント」の実効性強化や、森林などの開発許可の規律強化も盛り込まれました。 その上で今後は、薄くて曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」の開発・導入の強化や、公共施設の屋根に設置する太陽電池への重点化などを進めるとしています。 テレビ朝日系（ANN） ■要約 ・政府はメガソーラーの新規事業への支援を2027年度以降に廃止する検討を開始した。 ・環境アセスメントや森林開発許可の規律を強化し、不適切な事業には厳格に対応する。 ・背景には釧路湿原など各地での森林伐採や環境破壊が深刻な社会問題となっている現状がある。 ・今後は次世代の「ペロブスカイト太陽電池」や公共施設の屋根活用へ重点をシフトする。 ■解説 各地で「再生可能エネルギー」という美名の下に進められてきた、山林を削り景観と安全を損なうメガソーラー開発に対し、高市政権がようやく抜本的なメスを入れた形だ。特に釧路湿原周辺など、日本の宝とも言える自然環境が「駆け込み建設」で破壊されている現状を鑑みれば、支援廃止の検討は極めて妥当であり、むしろ遅すぎた決断とも言える。 従来のメガソーラーは、一部の業者が補助金目当てに杜撰な計画を強行し、土砂崩れのリスクや地域コミュニティとの分断を招くケースが目立っていた。今回、森林開発の許可規律を強化し、不適切な事業に厳格に対処する方針を打ち出したことは、日本の国土保全と安全保障の両面において大きな前進だ。 また、単なる規制にとどまらず、日本発の技術である「ペロブスカイト太陽電池」への重点化を示した点も高く評価できる。海外製の安価なパネルに依存して自然を壊すのではなく、革新的な国産技術を公共施設の屋根などで活用する形こそ、エネルギー自給率向上と環境保護を両立させる「日本らしい」グリーン戦略と言えるだろう。 【速報】中国発日本行の46路線「年初までの全便キャンセル」ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━! 【速報】 習近平さんトランプに台湾への軍事侵攻はしないと言う言質を取られ中国統一の夢破れる 【中国】 男の子が爆竹に点火 マンホールが爆発しふた吹き飛ぶ…