1: 名無し 2025/12/17(水) 09:15:33.42 ID:EnGiNe25x 欧州連合(EU)欧州委員会は16日、2035年から予定していたガソリン車など内燃機関車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。 温暖化対策の柱として掲げてきた看板政策だったが、EV需要の伸び悩みや、中国メーカーとの競争激化を背景に、規制緩和を求める声が強まっていた。 欧州委は全面禁止に代え、車両の排出ガスを21年比で90%削減する新たな目標を導入。残る排出分については、再生可能燃料の利用などを条件に、35年以降も内燃機関を搭載する車両の販売を認める。 規制が緩和されれば、日本メーカーが強みを持つハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)も対象となり、日本勢に追い風となる可能性がある。 時事通信 ■要約 ・EUが「2035年ガソリン車禁止」という看板政策を事実上の撤回・見直し。 ・EV一本足打法では中国勢に勝てず、欧州産業が崩壊する危機感から転換。 ・排出90%削減などの条件付きで、内燃機関車の販売継続を容認へ。 ・トヨタなどが提唱してきた「全方位戦略」が正しかったことが証明された形。 ■解説 結局、豊田章男会長がずっと言い続けてきた「敵は炭素であり、内燃機関ではない」という正論が、イデオロギーに勝った瞬間だ。 EUは環境問題を隠れ蓑に、ディーゼル不正で失墜した自国産業をEVで復権させ、日本のハイブリッド技術を潰そうと画策してきた。 しかし蓋を開けてみれば、電力不足やインフラ不備、そして中国製EVのダンピング攻勢に晒され、自分たちの首を絞める結果になっただけだ。 「自分たちが勝てないルールなら、試合中にルールを変える」というのは欧州の常套手段で呆れるが、今回は日本にとって明確な追い風となる。 現実的な解であるHVやPHV、そして次世代燃料の技術を持つ日本勢こそが、持続可能なモビリティの主導権を握るべきだ。 この期に及んでまだ「日本はEVで遅れている」などと寝言を言っているメディアは、世界の潮流が「現実路線」へと回帰した事実を直視すべきだろう。 技術と経済合理性を無視した空想的な政策は、必ず破綻するという良い見本である。…