自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能のあるカーナビゲーションシステム（カーナビ）にかかるNHK受信料の未払いが全国の自治体で相次いでいる問題で、千葉市議会は12日、カーナビは視聴目的で設置したものではないとして、NHK受信料の全額免除制度の創設を国に求める意見書を全会一致で可決した。 意見書では「カーナビは目的地までのルート案内などのために設置したもので、放送視聴を目的として設置したものでない」とした上で、受信料の支払い義務が「地方自治体に不必要な財政負担を強いるものだ」と指摘。国に対し、カーナビ搭載公用車における受信料の全額を免除する制度の創設を求めた。意見書は自民会派が提出した。 千葉市は9月、本庁舎などの公用車6台とスクールバス11台などで計約140万円の未払いがあったことを公表している。…
