東南アジア第２位の二輪市場のベトナムで、政府が電動二輪の普及に向けた取り組みを打ち出している。ベトナムはホンダの牙城で、販売シェア（占有率）は８割を占める。ただ、ホンダは現在、ガソリン車の二輪が主力のため、販売に影響が出ている。 ◼自国の新興メーカー支援策 ベトナム政府は今年７月、２０２６年７月から、首都ハノイの中心部で化石燃料で走る二輪の走行を禁止すると発表した。大気汚染対策を理由に掲げており、まずは時間帯を限って禁止する方向だ。３０年までに対象の地域を段階的に拡大するほか、南部の大都市ホーチミンでも同様の規制が実施される可能性もある。 この動きを巡っては、ベトナム最大の財閥ビングループの傘下企業で、１７年設立の電気自動車（ＥＶ）の新興メーカー「ビンファスト」に対する事実上の支援策との見方がある。同社は電動二輪事業も手がけているためだ。 ベトナムは通勤などの主要な交通手段が二輪で、業界団体がまとめた２４年の二輪販売台数は前年比５・５％増の２６５・３万台だった。日本の７倍以上、東南アジアでは首位のインドネシアに次ぐ規模だ。 ホンダは２４年にベトナムで２１４万台を販売し、シェアは他社を圧倒する。しかし、ベトナム政府の方針発表の影響は徐々に出ており、８月と９月の販売台数はそれぞれ前年同月から１割以上減少した。１０月は２・８％増だったが、１１月は再び減少して５・６％減となった。 一方、ビンファストの今年１～９月の電動二輪の出荷台数は、前年同期の約６倍の２３・５万台に急増した。電動二輪は１０車種以上あり、最低価格は日本円で１０万円前後から用意していることも消費者の支持につながったとみられる。 ◼ホンダ「電動化に向けた準備を進める」 ホンダもベトナムで電動二輪を販売するが、１車種にとどまり、最低価格もビンファストより高い。ホンダは「電動化に向けた準備を進める」（貝原典也副社長）と電動二輪の商品群を拡充し、ビンファストに対抗する方針だ。 ホンダは１９９０年代後半にベトナムで二輪生産を開始し、現在は三つの工場でガソリン車の二輪を生産している。電動二輪は今春に市場投入した。今後、商品を増やしていく戦略だったが、ベトナム政府の電動二輪の普及策により、戦略の見直しを迫られる可能性がある。 ベトナム国内にはホンダ関連の部品メーカーが約１３０社あり、日本から進出した企業もある。日本大使館はベトナム当局に対し、性急な電動化を見直すように文書で求めたが、今のところ返答はないという。…