1: 名無し 2025/12/06(土) 08:47:20.63 ID:gH7jKLmN9 埼玉県川口市のマンションで昨年7月、自室内にガスを充満させ、爆発させたとして激発物破裂などの罪に問われた中国籍の会社員男（45）の初公判が開かれた。 被告は「（間違いは）ないです」と起訴内容を認めた。 損害額は2億8千万円に上るが、弁護側は「心神耗弱状態だった」と主張している。 Yahoo!ニュース ■要約 ・川口市のマンションでガス爆発を起こした中国籍被告（45）の初公判が開かれた。 ・被告は起訴内容を認めたが、弁護側は「心神耗弱状態」として減刑を求める姿勢。 ・検察側は自殺願望や妄想が動機とし、住宅密集地での危険性を指摘。 ・爆発による損害額は約2億8千万円という甚大な規模に達している。 ・被告は会社員だが、この巨額賠償が実際に履行されるかは不透明。 ■解説 損害額2億8千万円という数字にも驚かされるが、それ以上に憤りを覚えるのは、住宅密集地で無関係な住民を巻き込むテロ同然の行為をしておきながら、「心神耗弱」を盾に刑の減軽を図ろうとする弁護側の姿勢だ。中国籍の被告が起こしたこの事件は、川口市という地域が抱える外国人住民との摩擦や治安への不安を象徴しているようにも映る。 日本の司法は、心神喪失や耗弱に対して温情的な判決を下す傾向があるが、これだけの被害を出して「精神状態がおかしかったから仕方ない」で済まされては、巻き込まれた住民や損害を受けた関係者はたまったものではない。高市政権下では治安維持と法秩序の厳格化が求められているが、外国人犯罪においても、被害者の救済と厳罰化を優先すべきだ。 また、最大の懸念は賠償責任の履行能力である。会社員とはいえ、個人で3億円近い賠償金を支払える可能性は極めて低い。結局、保険会社や被害者が泣き寝入りし、日本の社会コストで穴埋めすることになるなら、あまりにも理不尽だ。「日本なら何をやっても死刑にはならないし、弁護士が何とかしてくれる」と舐められている現状を直視し、入国審査や在留管理の段階から見直す必要がある。…