1: 名無し 2025/12/06(土) 07:55:15.32 ID:kR9sTzWn0 台湾有事にまつわる高市首相の発言を受けて日中間の緊張が高まっているが、中国で日本製品ボイコットの動きはほとんど見られない。 香港メディアは「かつては必需品とされていた日本の家電製品などは、中国国内ブランドが優位となり、輝きを大きく失っている」と報じている。 もはや多くの中国人にとって「ボイコットする価値がある日本製品は、ほとんど残っていない」のだという。 COURRiER Japon ■要約 ・高市首相の発言で日中関係は緊張しているが、中国内で不買運動は起きていない。 ・香港紙は、中国製品の品質向上により日本製品の優位性が失われたと分析。 ・「ボイコットする価値のある日本製品」自体が市場に少なくなったとの指摘。 ・調査では、家電などで中国ブランドを選ぶ割合が69％に急増し、海外ブランドは激減。 ・日本に限らず、多くの海外企業が中国市場での競争力を失いつつある現状がある。 ■解説 「ボイコットする価値がない」というのは、ある意味で日本製品への皮肉たっぷりな弔辞のように聞こえるが、これを悲観的にのみ捉える必要はない。むしろ、中国市場という「政治リスクの塊」から、日本経済が自然とデカップリング（切り離し）されつつある現状を、冷静に受け止めるべきだ。 高市政権が推進する経済安全保障の観点から見れば、中国への過度な依存は致命的な弱点になり得る。中国側が「国産愛好（国潮）」を煽り、海外企業を排除する動きを強めている以上、完成品市場でシェアを維持するために技術を切り売りしたり、媚びを売ったりする時代は終わったと言える。 日本企業が目指すべきは、中国が簡単には模倣できない素材・部品・製造装置といった「代替不可能なコア技術」を握ることだ。中国が完成品でホルホルしている間に、その製造の根幹を日本が握る構造へシフトすればよい。不買運動が起きないのは、中国にとっても「日本の部品や機械がないと自国製品が作れない」という急所を理解しているからかもしれない。目に見えるブランド競争から降りて、実利と安全保障を取る戦略こそが、今の日本には求められている。 【釧路湿原周辺にメガソーラー（パネルは全て中国製】事業者が地元町内会に200万円支払い提案 → 町内会、拒否　北海道庁は計画書を受理、あすにも着... 韓国人「サッカー日本代表を見てて感じる韓国代表との明らかな違いがこちら…」→「日本のやり方を真似るべき…（ブルブル」＝韓国の反応 「日本人が中国を嫌う理由」が中国ネットで賛否！…