1: 名無し 2025/12/03(水) 15:45:22.81 ID:ExPrt25z0 高市早苗政権は防衛装備品の輸出について殺傷能力のない「5類型」に限る条件を2026年前半に撤廃する方針を固めた。 同盟・同志国への装備提供により安全保障協力を強化するとともに、国内防衛産業の市場拡大と技術革新を促す狙い。 自民党の安全保障調査会は1日、5類型の撤廃に向けた勉強会を開催。 これは日本維新の会と10月に交わした連立政権合意書に基づく動きであり、戦後の安保政策における大きな転換点となる。 日本経済新聞 ■要約 ・高市政権が防衛装備品の輸出制限（5類型）を2026年前半に撤廃へ。 ・殺傷能力のある装備も含め、同盟国・同志国への輸出を全面解禁する方針。 ・国内防衛産業の維持・強化と、国際的な安保協力の深化が目的。 ・自民・維新連立合意に基づく改革で、戦後安保政策の歴史的転換となる。 ■解説 ついに日本も「普通の国」への階段を一つ上ることになる。極めて妥当で、遅すぎたくらいの決断だ。 これまで「平和国家」という美名の下で思考停止し、自国の防衛産業を衰退させてきたツケは大きい。国内需要しかない高コストな装備品では、いざという時の継戦能力（サステナビリティ）を維持できないことは、ウクライナの教訓を見れば明らかだ。 輸出を通じて量産効果を高め、技術基盤を維持することは、単なるビジネスではなく国家生存のための必須条件である。 左派勢力は「死の商人」などと情緒的なレッテル貼りで反対するだろうが、侵略に対する抑止力を持たないことの方がよほど国民を危険に晒す行為だ。 維新との連立が、自民党内の慎重派を押し切るアクセルとして機能している点も評価できる。 【朗報】中国クルーズ船、日本への寄港を中止　韓国・東南アジアに運航シフトへ 【画像】 三笘の身体ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 中国「香港高層火災」中国作業員「煙草吸って作業(出火原因説」香港高層住宅「非常階段の設置なし(画像」中国政府「香港火災で政府批判は逮捕！(原因調査も拒否」→…