1: 名無し 2025/11/26(水) 20:18:44.32 ID:XiJpTrMp0 高市首相の台湾有事発言をめぐり、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、中国がこの騒動を「日米同盟の強さを見極める好機」と捉えていると指摘する。 また米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、習近平がトランプに直接電話を入れたのは、「日本を抑制しろ」と暗に迫るためとされ、高市発言の余波は大国間の駆け引きへと発展している。 11月24日、習近平国家主席がトランプ米大統領に電話をかけ、来年4月の訪中を招待した。 米紙は、習のほうから電話をかける動き自体が「異例」だと指摘。 そのうえで、この会談には「トランプを中国の側に近づけ、米国に日本を抑えてもらおうとする」狙いがあったのは明らかだと報じている。 Yahoo!ニュース（クーリエ・ジャポン） ■要約 ・習近平国家主席がトランプ大統領に異例の直接電話をかけ、来春の訪中を招待。 ・米紙NYTは、この電話の真の狙いが「米国を通じて日本（高市首相）を抑制させること」にあると分析。 ・英紙FTは、中国が高市発言を「日米同盟の強度を試すテストケース」として利用していると指摘。 ・高市政権の強硬姿勢が、米中首脳間の主要議題になるほどの影響を与えていることが判明した。 ■解説 習近平国家主席がわざわざトランプ大統領に電話をかけ、「日本を何とかしてくれ」と泣きついた構図は、裏を返せば高市政権の対中姿勢がそれだけ「効いている」ことの証明だろう。 これまでの日本なら、中国報道官が少し脅せば腰砕けになっていたが、今回は一歩も引かないどころか、台湾有事を「存立危機事態」と明言してしまった。 中国としては、日本単独では対処しきれないため、親分である米国を使って圧力をかける「以米制日（米国をもって日本を制す）」の策に出たわけだ。 しかし、これは日本にとってある種の名誉でもある。 かつて「ジャパン・パッシング（日本素通り）」と言われた時代とは異なり、今や日本の動向が米中首脳会談のメインテーマになり得るほど、安全保障上のプレゼンスが高まったことを意味するからだ。 懸念すべきは、トランプ氏が中国の甘言に乗せられ、貿易取引の材料として日本を売る（抑制する）可能性だが、そこは高市首相の腕の見せ所だろう。 中国が日米離反（デカップリング）を狙っているのは明白であり、ここで日本が米国に対し「中国の微笑み外交に騙されるな」と釘を刺せるかどうかが問われる。 いずれにせよ、中国がなりふり構わずトップ外交で潰しにかかってきた事実は、日本の方向性が間違っていないことを逆説的に示している。 毎日新聞、高市首相の会食がゼロだと批判「首相のこもり癖に、自民党内から懸念の声」 【高市首相大勝利！】 中国、まだ何もしてないのに許してしまうｗｗｗｗｗｗｗ 【画像】 フロントが開いてて丸出しになるレギンスがXで話題にｗｗｗｗｗｗｗｗ…