「日本で販売する時に必要な追加試験がなくなれば大幅に価格を抑えられる。本当にそんなことができるの？」。米国車輸入・販売「スカイオート」（埼玉県越谷市）の村上周平社長（49）は、期待と不安が入り交じった気持ちで推移を見守る。 米国車は1990年代半ばまで年間10万台以上が輸入・販売されていた。次第に車体の大きさや燃費の悪さなどが国内の消費者から敬遠されて人気は低迷し、2024年の輸入台数は約1万6000台にとどまった。一方、財務省の貿易統計によると、24年の日本車の米国向け輸出台数は約137万台に上った。 グローバル商品の車を各国で販売しやすくするため、国連基準を採用している国・地域間では改めて試験をせずに販売することができる。ただ、米国はこの「相互承認」の枠組みには入っていない。米国向けに販売された車を日本へ輸出する場合には、改めて日本での試験を受けて安全基準などに適合しているかを審査する必要がある。 一方、米国は事前より事後確認に力点を置いており、メーカー側の「自己認証」があれば販売できる仕組みだ。 トランプ氏が「非関税障壁」として問題視し、「日本は米国の自動車を受け取らないのに、何百万台もの自動車を米国に持ち込んでいる。不公平だ」と繰り返し発言していたのはこうした背景がある。 7月の日米関税交渉の合意を受け、9月にトランプ氏が署名した大統領令に「日本が、米国で安全認証を受けた米国製乗用車を追加試験なしに日本国内で販売できるように取り組む」という文言が記載されたのも、トランプ氏の考えが反映されたためとみられる。 ただ、日米合意直後、中野国交相（当時）は「日本の交通環境における安全性の観点が重要」と指摘。国交省はすべての米国車が対象ではなく、日本の安全基準と同等水準を満たした米国車に限った認証緩和制度などが念頭にあるようだ。(略) ●「急増することはない」指摘 モータージャーナリストの岡崎5朗氏は「米国車は米国内の消費者向けに特化していて、日本だけでなく海外で売れていないのが現実。結局、米国車の輸入が急増することはなく、安全面でも大きな影響は及ぼさないのではないだろうか」と話している。…