1: 名無し 2025/11/13(木) 19:40:22.33 ID:Qs4mLpHaR3 ヤマト運輸は2027年からの5年間でベトナム人運転手を最大500人採用すると発表。 日本語・安全運転をベトナムと日本で教育し、長距離輸送を担わせる。 出典： 日本経済新聞 ■要約 ヤマト運輸は、長距離輸送ドライバーの不足が深刻化する中、2027年からの5年間でベトナム人運転手を最大500人採用する計画を明らかにした。ベトナムのIT大手FPTの日本法人と協業し、現地教育機関で希望者を募集。2026年から半年間、日本語や文化、安全運転ルールを学ぶ特別クラスを設け、その後1年間日本での研修を受ける流れとなる。 研修後は「外免切り替え」制度を用いて日本の運転免許を取得し、「特定技能1号」の在留資格で最長5年間の就労が可能となる。採用は年間100人ずつを想定し、ヤマトの幹線輸送（長距離輸送）に従事させる。宅配のラストワンマイル業務への投入は検討していないという。物流業界では24年問題による残業規制強化や高齢化が進み、人材確保が急務となっている。 茂木外相、中国総領事の「汚い首斬ってやる」投稿は「極めて不適切」「適切な対応を強く求めて※※」 【動画】 世界最大のクモの巣が発見される。 韓国人「大谷翔平、もう“野球の神”レベルじゃない？」 ■解説 トラック運転手の高齢化と24年問題を背景に、長距離輸送の担い手不足は業界全体の構造的課題となっている。ヤマトによる外国人ドライバー導入は、現場の逼迫が限界に近いことを示す象徴的な動きだ。一方、海外人材を大規模に受け入れて道路交通や生活インフラを維持する方針は、社会的議論を呼びやすいテーマでもある。 とくに物流分野は安全性が最重視され、運転ルールや土地勘、気候条件の違いが多くのハードルになる。このため、ヤマトが研修期間を実質1年半と長く設定している点は、安全管理を優先した措置といえる。 今後、物流の効率化（中継システム再整備・自動化技術・ダブル連結車の拡大）と労働環境改善を同時に進められるかが、日本の物流を安定させる鍵になる。外国人材への依存度が高まる中で、「受け入れ負担と安全基準の両立」が問われる局面に入っている。…