1: 名無し 2025/11/13(木) 12:26:14.88 ID:Wq4KsSpFb0 衆院予算委で「NISAの資金の60～70％が海外資産で運用され、国内成長につながらない」と問題提起があった。 片山金融担当相は「国内投資枠の検討」を示唆した。 出典： ハフポスト ■要約 衆議院予算委員会で、日本維新の会・斎藤アレックス政調会長は、新NISAの資金残高の約6～7割が海外資産に流れている現状を指摘し、「国内の成長分野に資金が還流しない」と問題提起した。斎藤氏は、欧州のPEA（フランス）やPIR（イタリア）が自国企業への投資を優遇している例を挙げ、日本でも国内投資枠の創設や、国内企業への投資を促す優遇制度を検討すべきだと主張した。 これに対し、片山さつき金融担当相は、「NISA口座は2500万超に達したが、依然として欧米並みとは言えない」と述べたうえで、個人投資家の選択がオルカン（全世界株）やS&P500に集中している点を「堅実なパフォーマンスが理由だが、国内回帰しないのは残念」と述べた。また、「国内投資枠を検討する余地がある」とも発言し、制度の見直し可能性が浮上した。 ■解説 新NISAは「資産所得倍増プラン」の中心政策として急拡大したが、国内株より海外インデックスが圧倒的に選ばれている現状は、日本の株式市場・産業育成とのギャップを生んでいる。特にオルカン・S&P500が人気を独占する構図は、成長率やガバナンス、人口動態など、投資家が“日本株を選びにくい理由”をそのまま映し出している。 一方で、制度として国内投資枠を設ける案は、市場競争を歪めるとの慎重論もある。とはいえ、ヨーロッパ各国では自国企業を強化する目的で優遇措置を設けており、日本が同様の仕組みを検討すること自体は国際的にも特異ではない。問題は、単に「国内に投資させる仕組み」を作るのではなく、それにふさわしい国内企業の成長戦略や市場改革を並行して進めることだ。制度だけ整えても、投資家が日本株を選ばなければ意味がない。 今後は、国内産業の競争力強化と投資家への魅力づけ、そしてNISA制度の設計をどうバランスさせるかが大きな焦点となる。 高市早苗「自衛隊の階級名変更」日本「日本軍復活！」自衛隊「旧日本軍の階級復活」謎の勢力「ファッ！？」高市政権「一佐は大佐で一尉は大尉(自衛官の地... 海外「これは日本の謎の1つだ」 外国人だけが気づく日本人の不思議な行動が話題に 【動画】 レンジローバーを真似て天門山の999段階段に挑んだ中華EVが(´・_・`)…