医師が明かす「アフターピルを処方した女性の１割強は性被害者」　加害者に父親も…望まない妊娠、リミット７２時間なのに日本だけ…（中略）▽海外では既に「必須医薬品」、無料で提供も　アフターピルは、排卵を抑える働きがある飲み薬。性交後７２時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防ぐことができる。　海外では１９７０年代半ばから使われていて、世界保健機関（ＷＨＯ）の必須医薬品リストに入っている。必須医薬品とは、安全性や効果、品質が裏付けられていて、「いつでも誰もが手頃な価格で入手できるようにすべき」とされているものだ。　現在では、アジアやヨーロッパなど９０以上の国・地域では処方箋なしで購入できる。費用は数千円程度。学校や医療機関で無料提供される国もある。フランスでは２０２３年から、全ての女性が無料で入手できるようになった。一方、日本で初めて製造販売が承認されたのは、１３年前の２０１１年。ただし、手に入れるには病院で医師に処方箋を出してもらう必要がある。費用は公的医療保険の対象外となっており、診療代と薬代を合わせて１万～２万円ほどが全額自己負担となる。　一番の問題は、時間だ。性交後７２時間以内に、なるべく早く服用しなければならないが、病院には休みがある。夜間や休日ではすぐに手に入らず「時間切れ」となりかねない。さらに、価格も高い。若い世代や困窮している人にとっては苦しい。全ての女性が自らの健康と権利を守るために必須な薬なのに、日本では入手にいくつもの高いハードルがある。理不尽というしかない現状が続いている。（中略）　▽アフターピルが必要な人の１割強は性被害　プロジェクトを始めてから２年余りが経過した。アフターピルを求めて来た人は１５００人以上。上村さんはこのうち２０２３年３～５月を抜き出して約３００人を分析したところ、驚くべき状況が分かった。　受診理由の多くは性的同意がある恋人同士の行為で「コンドームが破れた」「外れた」「避妊対策をしなかった」という結果だった。一方で、性被害に遭った人が１割強に上り、１０代では４分の１を超えていたのだ。その相手も、父親、母親の彼氏、部活の先輩がいたほか、駅のトイレで被害に遭った人も複数いた。　上村院長はこの現実を冷静に受け止めている。　「この結果は特別なものではない。性被害の割合は、ほかの時期でも大体同じ傾向だ」　性暴力を受けた上、妊娠の不安を抱える女性たちが非常に多いことが分かる。　このためプロジェクトでは、薬の服用を見届けただけで終わりにしない。性被害と分かれば、本人の意向を尊重した上で警察や福祉機関につなげている。上村さんも「いつでも気軽に無料相談できる」と伝えている。（全文・続きはソースにて）…