1: 名無しのがるび 2025/10/22(水) 06:24:30.65 自民党と日本維新の会による連立政権が発足する見通しとなったことで、市場では維新が掲げる「副首都構想」がにわかに注目を集めている。ただ、副首都構想の実現には単純計算で消費税3％分の単年度税収にも相当する7・5兆円程度の財源が必要だという指摘もある。物価高による国民負担の軽減が喫緊の課題になる中で、関西以外の有権者から幅広い理解を得られるかは不透明だ。 行政機関を半分移転するのに必要な7・5兆円は、消費税収（2025年度は約24兆9000億円見通し、消費税1％当たり約2・5兆円）で単純換算すれば3％分に相当する。高市氏は首相に就任したら真っ先に取り組む課題として物価高対策を挙げるものの、巨額の財源を維新との政策協力で求められれば、肝心かなめの国民の負担軽減がおろそかになる恐れもある。…