1: 尺アジ ★ 4BFZ3SUa9 2025-10-22 22:01:12 高市早苗首相が21日、上野賢一郎厚生労働相に対して時間外労働(残業)の上限規制の緩和を検討するよう指示したことが、関係者への取材でわかった。 厚労相への指示書に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」と盛り込んだ。高市首相は10月投開票の自民党総裁選でも同様の文言の公約を掲げていた。 時間外労働の罰則付き上限規制は働き方改革関連法の一環として2019年4月に導入された。現在の残業時間の上限は原則月45時間、年360時間だ。繁忙期など特別な事情があっても、月100時間未満、複数月平均で80時間以内に制限される。 ※続きは以下ソースをご確認下さい 2025/10/22 09:37 毎日新聞…