1：名無しさん+：2025/06/11(水) 18:42:22.53 ID:FZ+Pu5pb9 日本よ「こども家庭庁」をぶっ潰せ。知れば誰もが激怒する血税7.2兆円「中抜きし放題」の実態！省庁廃止で少子化が解決する理由（作家・元国税調査官 大村大次郎） ※かんたん要約 ・巨額な予算と効果の薄さ: こども家庭庁は年間7.2兆円もの予算を使っているにもかかわらず、少子化対策にほとんど効果が出ていません。 ・「中抜き」の温床: 新しい省庁を設立することで、国会議員や官僚のポストが増え、運営費などの名目で税金が「中抜き」されていると指摘されています。 ・非効率な税金の使い方: 東日本大震災の復興庁と同様に、新しい機関を作ることで予算が複雑になり、不透明な支出が増える傾向があります。 ・具体的な成果の欠如: 待機児童問題の解消は少子化によるもので、こども家庭庁が子育て環境を改善した具体的な証拠はほとんどありません。 ・厚生労働省との重複: 本来、厚生労働省が担当できる業務をこども家庭庁が引き継ぎ、倍以上の予算をかけているのが実態です。 ・直接支援の重要性: 新生児に直接給付金を支給する方が、はるかに効率的で少子化対策にも効果的であると提言されています。 ・省庁廃止による財源確保: こども家庭庁を廃止すれば、その予算を少子化対策のための直接支援に回すことが可能になります。 全文はリンクから 2025/6/5 元記事：…