1. 匿名@ガールズちゃんねる 調査は、X(旧ツイッター)など主要SNSに投稿された差別表現を分析するほか、地方自治体に寄せられた相談内容を収集する。26年度予算の概算要求に関連経費7000万円を計上した。 ヘイトスピーチについて、法務省は「特定の人々を合理的な理由なく一律に排斥することをあおる言動」などと定義。16年の「ヘイトスピーチ解消法」施行から約10年が経過し、街頭での排外デモなどは減少傾向にある。 一方、近年はSNSを通じた差別表現の拡散が、新たな懸案に浮上している。法務省によると、自治体の窓口では中国人やクルド人、東南アジア出身者らの相談が増加。匿名性を背景に加害の実態が見えにくくなっているという。 2025/10/18(土) 16:34:57…