1: 名無し 2025/10/08(水) 13:26:20.82 ID:fFCgrghn0 立民・本庄政調会長　スパイ防止法に懸念「日本人が摘発対象になるリスク」 立憲民主党の本庄知史政調会長は8日の記者会見で、日本維新の会などが検討を進めているスパイ防止法の制定について、「日本人も摘発対象に含まれる可能性がある」と懸念を表明した。 本庄氏は「法の運用次第で重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」と指摘し、まずは「他国によるスパイ活動の実態を把握することが先決だ」と主張した。 スパイ防止法をめぐっては、維新のほか国民民主党や参政党も党内議論を進めており、自民党の高市早苗総裁も制定に前向きな姿勢を示している。 ネットの反応 ・「スパイ防止法に反対する理由が理解できない」 ・「人権を盾に実効性を削ぐつもりでは」 ・「外国勢力の活動を放置するほうが危険」 解説 日本では先進国の中でもスパイ防止法が未整備のまま長く放置されており、経済・防衛分野での情報流出が課題となっている。立憲民主党は「権力の濫用」や「報道の自由」への影響を懸念する立場を取るが、国際的には安全保障法制の強化が主流だ。高市政権のもとで法整備が現実味を帯びる中、国家安全と人権保障の線引きをどう設計するかが今後の焦点となる。保守層からは「反スパイ法に反対する勢力こそ監視対象」との声も上がっている。 参考：Yahoo!ニュース JFA技術委員長（58）、児画像の輸入・所持でフランスで逮捕・懲役18か月　「機内でタブレットに表示された少女の画像を客室乗務員に発見・... 海外「日本でとんでもなく旨いものを見つけてしまった！」外国人が絶賛する日本の食べ物とは・・・？【海外の反応】 【ガソプー悲報】 立憲・安住氏、首相候補を野党一本化「期間限定の内閣はあり得る」→国民・榛葉氏「は？（意訳）」…