大炎上の末、9月25日にJICA（国際協力機構）は「アフリカ・ホームタウン」交流事業を白紙撤回すると発表した。外務省所管の独立行政法人である同機構の“ミス”によって広がった今回の問題。一体、どんな組織なのか改めて検証してみると、JICAの在外職員たちはいまどき信じがたい「超好待遇」を受けていたのである。 （中略） 　まず、彼らの平均年収は1464万円（2024年度）で納税の対象外。しかも国ごとに異なるが、住居費用としてアフリカなら月20万円から50万円ほどが公費から支給される。 「アフリカ勤務のJICA職員には、多くの休暇制度が制定されており、年の半分ほどは休暇だと周囲に自慢げに語っていました。出張を兼ねて国内旅行をする事例もあり、ある職員は契約期間終了前に“思い出作り旅行をしてきた”と豪語していましたね」 ※詳しくは下記リンクより — (@oba52050983) 関連記事 【悲報】JICA理事長「アフリカホームタウン計画は撤回するが、誤情報に屈したという意識は全くない」 【悲報】JICAさんのアフリカ移民受け入れ問題、終わってなかった 【悲報】JICAさん、資料に「三条市 外国人受け入れ支援」と明記されたことが判明して大炎上ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 【動画】JICA本部前でアフリカホームタウンへの反対デモの様子がこちら…