1： ソリブジン(福島県) [US] FSjn9hVA0● BE:567637504-PLT(51005) 2025-09-28 13:13:09 sssp://img.5ch.net/ico/si2.gif 　中国系企業の設立が大阪市で急増している。10月中旬から起業外国人向けの「経営・管理ビザ」の取得要件が大幅に厳しくなるためだ。専門家は、同ビザの趣旨を外れた「移住」目的で中国人らが「駆け込みで起業している」と見る。 ■あいりん地区のビル内に複数「起業」 「これは中国系企業です。これも――」 　阪南大学国際学部の松村嘉久教授は、最近起業した会社のリストを記者に見せながら、そう語った。 　松村教授は国税庁が毎日更新する法人情報から、大阪市内の中国系企業の動向を確認している。法人の名称と所在地から中国系と思われる企業を見つけると、法人登記簿と照らし合わせ、経営者を確認する。 「中国系法人の動向を見ていると、大阪市内に『怪しい場所』が何カ所もあるんですよ」（松村教授、以下同） 　リストには、異なる法人の所在地が同じビル内にあるケースがいくつも確認でき、その一つが西成区にあるという。 「いわゆる『あいりん地区』にあるかつての簡易宿所で、生活保護者も利用する共同住宅になっていたところです。現地を確認しましたが、建物内に狭い部屋がいくつも並び、そこに中国系の法人が増えている」 　もちろん、そこでの事業実態はなく、「ペーパー会社置き場」だという。 ■「500万円」以上から「3000万円」以上に引き上げ 　同市内における中国系企業の新規設立は、今年8月下旬まで1日10数件ほどだったが、9月上旬から20数件から40数件に急増しつつある。 　その原因について、松村教授は、起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の取得要件が大幅に厳しくなることが影響していると見る。 　現行制度では経営・管理ビザの取得に必要な資本金は「500万円以上」だが、8月26日、出入国在留管理庁は資本金要件を6倍の「3000万円以上」に引き上げる法務省令案を公表した。実施は10月中旬の見込みだ。 　経営・管理ビザが設けられたのは2015年。優れたアイデアを持つ外国人にスタートアップ企業の設立を促し、経済成長につなげるのが目的だった。 　しかし、近年、日本に移住する目的でペーパー会社を設立し、民泊などを経営する事例が目立つようになり、そのあり方が国会などで議論されてきた。…