1: 2025/06/07(土) 19:59:14.84 「毒入り」で合意（左から立憲民主党の野田佳彦・代表、石破茂・首相、公明党の斉藤鉄夫・代表） （省略） ■公明党議員は「配慮措置を盛り込んだ」と反論するが… 　与党内からも「毒入りアンコ」（河野太郎氏）と評される年金改革法案が衆院を通過した。自民、公明両党に加え、あれほど「アンコのないあんぱん」と法案を批判していた立憲民主党が賛成に回ったのだ。 （省略） 　特に遺族年金のカットについて、国民民主党の玉木雄一郎・代表がSNSで「もっと議論が必要です。自公立の3党は、今日にも衆議院を通過させようとしていますが、あり得ません」と批判。それに対して、公明党の谷合正明・参院議員は、法案には公明党の要請で配慮措置が盛り込まれており、「最近の週刊ポスト記事や玉木代表のポストに配慮措置の記載がなく、誤解と不安を招く恐れがある」と反論している。 （省略） 　法改正後は、まず40歳未満の妻の遺族厚生年金支給期間が「5年間」で打ち切られ（2028年4月からの予定）、さらに今後20年かけて段階的に年齢制限が引き上げられ、最終的には夫の死亡時に60歳未満の妻は原則5年間の有期給付となる。 （省略） 「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「遺族厚生年金が5年で打ち切られた後は、妻は自分で稼いで生活しろというわけです。バリバリ稼げる人なら大丈夫かもしれないが、パートなどで働きながら生活費の不足分を遺族年金で補っているケースも多い。5年で打ち切られると生活は相当苦しくなる」（以下、「」内のコメントは北村氏） 　政府はそうした人への「配慮措置」として、収入が低い人には遺族厚生年金を65歳まで給付する仕組みを盛り込んでいる。だが、これまでと同額を受け取れるのは、国民年金保険料が全額免除となる年収122万円以下の人に限られる（年収122万～250万円には遺族年金を減額支給）。 ■妻への年62万円補填は廃止へ 　現在、夫が亡くなった時に40歳以上の妻には、遺族厚生年金に加えて、年間約62万円の「中高齢寡婦加算」が65歳まで支給される。妻が自分の年金を受給するまでの補填措置と言える。だが、この中高齢寡婦加算も段階的に減額され、将来的には廃止される。 　そのかわりに配慮措置として新たに「有期給付加算」が創設される。5年間に短縮される遺族年金に、夫の厚生年金（報酬比例部分）の4分の1を上乗せする仕組みだ。 　別掲図は、夫が亡くなった時に40歳だった妻が受け取れる遺族厚生年金や加算額を、現在と制度改革完了時点で比較したもの。夫の平均年収540万円、厚生年金加入期間25年、婚姻期間20年で妻は国民年金という前提で北村氏に試算してもらった。 「このモデルでは遺族厚生年金は年間約55万円。現在は中高齢寡婦加算が約62万円支給されるのに対して、新設される有期給付加算は年間約18万円ですから、中高齢寡婦加算の3分の1以下です」 　老後も不安だ。遺族厚生年金の生涯支給を打ち切る代わりに、「配慮措置」として、「死亡時年金分割」という新制度が創設される。具体的には、妻が65歳になってから、夫が受け取るはずだった厚生年金（報酬比例部分）の2分の1を妻に支給するという制度だ。 　現在の遺族厚生年金は「夫の厚生年金の4分の3の金額を生涯受給」できるが、改革後は「夫の厚生年金の2分の1の金額を65歳から支給」になる。金額は減らされ、給付期間も短くなるが、それだけではない。 「注意が必要なのは、年金分割は支給額のベースとなる金額が遺族厚生年金と違う点です。年金分割で受け取れるのは夫の厚生年金加入期間のうち、婚姻期間の分の年金の半分です。夫の厚生年金加入期間が20年あっても、そのうち婚姻期間が10年であれば、妻が年金分割でもらえるのは夫の厚生年金全体の半分ではなく4分の1になる。遺族年金は婚姻期間にかかわらず夫の厚生年金の4分の3ですから、金額が大きく減ることになります」 「配慮措置」と言いながら、夫に先立たれた妻への保障がどんどん削られていることがわかる。 （省略） 　夫を亡くした40歳の妻が平均寿命の87歳までにもらえる遺族厚生年金や各種加算の総額を試算すると、今回の改革でなんと3147万円も減らされることがわかった。とくに、夫を亡くして5年後に遺族年金を打ち切られてから、65歳になるまでの「年金空白」が新たに生じる。わずかばかりの配慮措置では奪われる年金の補填にまるで足りないのだ。国民軽視の改悪を自公立3党はこのまま進めるのか。 6/6(金) 7:15配信…