1. 匿名@ガールズちゃんねる 国税庁の民間給与実態統計調査では、23年での資本金10億円以上の大企業で、1000万円超の給与を得た人は123万人となり、13年比で7割増えた。割合で見れば11人に1人から、7人に1人になっている。大幅な賃上げが続いた24年以降は、さらに「年収1000万円超」の人は増えていると見られる。 ただ年収1000万円の持つ「特別感」は失われつつあり、必ずしも喜べない水準になったとの声が出る。『世帯年収1000万円　「勝ち組」家庭の残酷な真実』（新潮社）の著者でファイナンシャルプランナーの加藤梨里氏は「今の年収1000万円の生活水準は、2000年ごろの水準で言えばおよそ800万円と同じくらいではないか」と指摘する。その背景として支出の変化や物価上昇、税金や社会保障費の負担増など、複数の要因を挙げる。 また社会保険料の負担増も年収1000万円の「特別感」の低下に追い打ちをかける。加藤氏は税金や社会保険料の負担率について2000年に19.1％だったが、23年には25.9％に増えているとし、負担感が強まっている現状を指摘する。 2025/09/06(土) 00:09:05…