1. 匿名@ガールズちゃんねる メガソーラー事業者側は20日、市議や市長、環境省宛に見解書を提出。法令を遵守、市とも協議を重ねて進めてきており、事業中止には応じられないとしている。また、市の宣言に強制力はなく、タンチョウやキタサンショウウオなど希少生物に関する専門家の調査結果を提出し、配慮して建設を進めたいとしている。 鈴木氏は、自然エネルギーは「非常に発電効率の低いエネルギーだ」と指摘する。「同じ出力を出すために、太陽光発電所は火力発電所の数百倍の面積がいる。パネルに使われるシリコン製造に大量の化石エネルギーを使い、またその多くが中国から輸送されるため、火力発電所10年分ぐらいのCO2はすでに使っている。さらに15年ぐらい経つと、太陽光パネルは効率的に発電できなくなり、差分を取ったらあまり変わらない」との見方を示す。 ■メガソーラーで“増災”？「“事前減災”のシミュレーションを」 鈴木氏は、国土開発やエネルギー政策の誤りによって大きな災害を招く可能性を「増災」と名付け、警鐘を鳴らしている。山際では土砂崩れ、平野では洪水などの水害、海外沿いでは沿岸地形の変動が起こり、「国土破壊」のリスクにつながるとしている。 「新エネルギー計画を現状のまま実現しようとすると、日本の国土の2〜3％が犠牲になり、いろいろな被害を受けることになる」とした上で、「『事前減災』と言っているが、実施したらどうなるかというシミュレーションを最初にやってもらいたい。(略)」と訴える。 2025/09/01(月) 17:28:39…