1:名無しさん+:2025/08/29(金) 14:16:00.48 ID:2QD6bzqg9 離婚後の法定養育費、1人月2万円…民法改正で新設も「正式に取り決めるまでの暫定的なもの」 ※かんたん要約 民法改正により、離婚時に養育費の取り決めがなくても、子ども1人あたり月2万円を別居している親に請求できるようになります。 この金額は、子どもが最低限度の生活を送るための暫定的なものです。 正式な養育費は、改めて話し合いで取り決める必要があります。 法務省は、この2万円が標準的な金額だと誤解されないよう周知します。 養育費の不払いを防ぐため、未払い分を他の借金より優先的に回収できる仕組み(先取特権)も導入されます。 この優先回収の対象額は、子ども1人あたり月8万円が上限となる見込みです。 改正民法は2026年度に施行予定です。 全文はリンクから 読売新聞 2025/08/29 12:09 元記事:…