1： 蚤の市 ★ eFJ+tKgQ9 2025-08-19 10:57:51 　自民党内で、旧安倍派を中心に保守的な政策を前面に打ち出すべきだとの声が高まっている。7月の参院選は、岩盤支持層と言われた保守票の離反が大敗の一因と目され、危機感を募らせているためだ。もっとも、党内には「右傾化」が加速することへの懸念も根強い。今後、溝が拡大する可能性もある。 　「保守政党として、自民は本来の政策を国民に訴えられず、他党に持っていかれた」。旧安倍派の西田昌司参院議員は5日、参院選の総括に関する党のヒアリング後、記者団にこう主張した。 　保守派の中核を担った安倍晋三元首相が2022年に死去。西田氏は、現状で代表格の高市早苗元政調会長を囲む「保守団結の会」の主要メンバーだ。高市氏らは、先の通常国会で論点となった選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、反対論をけん引。参院選前には、党幹部が慎重姿勢を示す中で消費税減税を唱えた。 　保守派の一人は、岸田文雄前首相の在任中から党の「リベラル化」が進んだとの見方を示す。岸田氏は23年に成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を後押し。会長を務めた旧岸田派（宏池会）は長年、党内でリベラル勢力と位置付けられてきた。 　さらに、石破茂首相（党総裁）は昨年の総裁選で、母方のみが天皇の血を引く「女系天皇」の可能性を排除せず、選択的別姓にも前向きな考えを示した。これが、旧安倍派などには「岩盤支持層を裏切り続けている」と映り、「石破降ろし」の動きに拍車を掛けている側面もある。 　ただ、保守派も一枚岩ではない。党中堅は「財政規律を維持する中で経済成長を目指すのが真の保守だ」と主張。中韓両国とも「隣国なのだからうまく付き合わないといけない」と現実路線を掲げる。閣僚経験者も選択的別姓について「困っている人がいるのだから導入すればいい」と前向きだ。 　自民は1955年11月、当時の自由党と日本民主党の「保守合同」で誕生。間もなく結党70年の節目を迎えるが、かつては宮沢喜一元首相や河野洋平元官房長官らのようなリベラル色の強い政治家も少なくなかった。 　「保守だと思っていたが、自分の立ち位置はいつの間にかリベラルになってしまった」。穏健保守を自認する党ベテランは、党の重心が右に傾き過ぎることに警鐘を鳴らした。 時事通信 編集局2025年08月19日07時03分配信…