「バイトから減らさないと」……キムパプ屋の社長ら、早くも「超緊張」（韓国経済新聞・朝鮮語） 9日、政界によれば国務調整室は「2026年下半期公共葛藤管理計画」を用意し9月に関係部署と共有したことが確認された。 この計画によると、公共葛藤の集中管理課題6つのうち、5人未満の事業場の勤労基準法の拡大適用が新たに含まれた。 毎週雇用労働部が現況を点検し、毎月国政課題協議会で関連議論を進行中だ。 現行の勤労基準法上、5人未満の事業場には不当解雇救済、勤労時間制限、年次有給休暇などを適用しない。 労働界は事業場規模にともなう労働権差別を解消しなければならないとし、5人未満事業場にも勤労基準法を拡大適用しろと要求してきた。 反面、小商工人業界は追加人件費、労務管理負担で経営難が深刻化し採用減少など逆効果が現れると反対している。 最近、韓国労働研究院がソウルと大田の飲食店・宿泊・小売業の事業主41人を深層インタビューした報告書によれば、39%(16人)が勤労基準法を5人未満の事業場まで拡大適用すれば雇用を調整すると答えた。 「分割雇用」（8人）、「賃金調整」（5人）、「労働時間調整」（3人）を活用するという回答がその後に続いた。 勤労基準法の拡大適用時、年間支給しなければならない延長勤労手当ては計1兆3538億ウォンと推算された。 （引用ここまで） 　何度か楽韓Webでも取り上げている「従業員5人未満の事業所では労働基準法が適用されない」って規定。 　なんでそんなものが存在するのかってことですが、従業員5人未満の店等ではまともな環境が用意できないのでしかたないと諦めているんですね。 　長時間労働があっても無視。 　残業があっても無視（通常賃金のみ）。 　最低賃金と週休手当（週に15時間以上働くと1日分の給料がもらえるボーナス）は保証されていますが、不当解雇やパワハラがあっても労働監督官は動きません。 　労基法の適用外ですからね。 　日本人女性が韓国食堂で働いていた際、パワハラを受けてさらに不当解雇されたのですが。 　「5人未満？ じゃあなんともできんね」と言われて「民事訴訟ならできるけど？」と案内されたとのこと。 　こんな感じで日常茶飯事としてパワハラとか起きているんですよ。 　それをすべてのケースで捜査なり監督なりさせられてみなさいな。 　監督者だけで韓国の雇用が全部埋まるくらいになりますわ。 　でも、「労働者に優しいイ・ジェミョン政権」がその5人未満の事業所についても労基法を適用しようとしている……とのニュース。 　まあ、「労働基準法」ですからね。 　なんで5人未満がそんな扱いになっているのか、って話をされたら反論は難しいですから。 　上記のような実情があるにせよ。 　でも労働者の390万人、5.7人にひとりが労働基準法の埒外であるってのはすごいよなぁ。 　ダイナミックコリアってヤツですか？ 　そういえば韓国のマンション警備員って最低賃金が適用されない時代が長かったんですよね。 　さすがにそれはどうかって声が出て、適用されるようになったのですが。 　え、「法の下の平等」ですか？ そこになければないですね。 　note.comで楽韓noteを開設しています。 　中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 韓国の若者が大企業への就職を諦めない理由 ── 賃金格差が社会から奪うもの 」となっています。 　また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　マガジンから移行していただけるようお願いします。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…