1 名前:TEKKAMAKI(庭) [ニダ] 2026/10/28(水) 07:57:21.81 ID:gS80DDSf0.net● ?BRZ(12111) 目的どこに、逸脱なら制度ゆがむ 消費減税とセットの支援金 2 名前:TEKKAMAKI(庭) [ニダ] 2026/10/28(水) 07:57:39.44 ID:gS80DDSf0.net ?BRZ(11111) 高市早苗首相がこだわる食料品の消費税減税の実現が最優先となり、働く中低所得の人たちへの支援金の制度設計をゆがめないか。 誰の、どの程度の負担の軽減がなぜ必要なのか。政府は支援金がめざす本来の目的に立ち返り、それに照らした対象の範囲などの詳細を、いち早く明らかにするべきだ。 新設する「就業者負担軽減支援金」は、食料品の消費税率8%を2027年4月から1%に引き下げる2年間限定の対応とともに、一つの法案に盛り込まれ、国会に提出された。高市首相は減税は2年間で終えて、支援金を本格導入する考えだ。そのため支援金が「本丸」で、減税は「つなぎ」と説明する。 そもそも対象も目的も異なる制度を、切れ目なく「つなぐ」ことに無理がある。社説は、中低所得者の負担軽減の方向には賛同する。しかし減税は富裕層にも恩恵があり、物価高対策としての整合性や効果に疑問が多く反対だ。 首相は国会で、税率を8%に戻す際、中低所得の現役勤労者は支援金で「これまでより一層手取りが増える」として、減税の効果を上回る支援を受けられると説明した。…