1: 匿名 2026/09/21(月) 17:12:47 弁護士ドットコム消費税減税でも「恩恵を感じない」食費限界で「家庭菜園で自給自足」…74歳なのに働く現実 - 弁護士ドットコムニュース政府は9月15日、食料品の消費税1％減税などを盛り込んだ税制改正大綱を、閣議決定しました。消費税は年金や医療、介護、子育て支援などの社会保障にあてることが法律でも定められています。しかし、弁護士ドッ...投稿の中で多く見られたのが、消費税の使い道に対する根本的な疑問と「廃止」を求める主張です。大阪府の50代女性は「消費税は廃止すべき。導入時に福祉の充実が謳われたが、現実には社会保障費が削られる一方。企業減税分の補填に使われただけ」と主張します。京都市の50代女性は「食料品の減税は賛成。永続してほしい。税収が減るなら、生存権に関わる年金や医療費を削らず、贅沢な道楽の消費や富裕層に課税するべき」と指摘します。物価高と重税感が相まって、生活の切り詰めが限界に達しつつある人もいるようです。岐阜県の50代男性は「国民負担率が2026年度には45.7%になる見通しで、『令和の五公五民（ごこうごみん）』と揶揄されている。社会保障のための消費税増税も嘘だったことが明らかで、それに対して国民が大人しすぎる」と危機感を抱きます。埼玉県の30代の方は、「毎月の食費が限界」として、出費を抑えるための工夫として、「家庭菜園で自給自足に。通信費や保険も見直し、最小限に切り替えて、質より金額を優先している」と明かしました。…