アホかいなTSMCで沸いた熊本県菊陽町、早くも「ゴーストタウン化」の実態…3LDKマンション量産も数千戸が空室だらけ>…— 🐇 (@1p_semicon) September 19, 2026 28年前に6000万円で購入した実家が、4800万円で売却――。築28年にもかかわらず、購入価格の約8割で売れたという投稿が大きな注目を集めている。一般的に建物は築年数とともに価値が下がるとされるが、立地や土地価格によっては、長期間住んだ後でも高い売却価格が付くケースがあるようだ。ネット上では「28年住んでこの価格はすごい」「立地選びが重要」「実質的な住居費はかなり安いのでは」と驚きの声が続出している。 「ゴーストタウン化ではない」「マンションだけ売れていない」――現地事情をめぐり、さまざまな声が上がっている。 マンションが売れていないだけで、戸建てはめっちゃ売れています。賃貸戸建ては特に。台湾の方々からすればマンションに住む理由が無く、戸建てに住めるのならそっちにって言う意識のほうが圧倒的に強いです。JASMが来てからマンション乱立しましたが、ニーズを読み切れなかった結果です。— yoruko110 (@yoruko110) September 20, 2026 「地域全体の衰退ではなく、需要を読み違えた一部業者の問題」との指摘も。 地域から人が減ってゴーストタウン化してる、という話じゃなく、地域のニーズに合わない空き物件を大量に抱えた一部の不動産屋が困ってる、という部分的な問題では。— トギトギ (@TOGIYATOGITOGI) September 20, 2026 ゴーストタウンにはならないと思いますが、投機目的のアパート/マンションが多いなとは思いますね— 🐇 (@1p_semicon) September 20, 2026 まあまあ、現地採用の人たちはまだ若いし数年経って年収上がり出したら引越しわんちゃん…？知らんけど🐇— 🐇 (@1p_semicon) September 20, 2026 市場解説 半導体関連企業の進出を背景に、周辺地域では人口増加や住宅需要を期待したアパート・マンション建設が相次いだ。 しかし、実際の入居希望者が求めていたのはマンションではなく、広さや駐車場を確保しやすい戸建てだったとの声もある。需要そのものが消えたというより、供給された物件と入居者ニーズにズレが生じた可能性が高い。 地域全体がゴーストタウン化しているのではなく、投機的に建てられた一部の賃貸物件で空室が目立っているという見方が現状に近そうだ。 投資家の反応 「マンションが売れていないだけで、戸建て需要は強いのでは？」 「外国人従業員だからマンションを選ぶという読みが外れた可能性がある」 「人口減少ではなく、需要に合わない物件を建てすぎたことが問題」 「投機目的のアパートやマンションが多すぎたのでは？」 「現地採用者の年収が上がれば、数年後に入居需要が増える可能性もある」 管理人コメント 大企業が進出するからといって、周辺の不動産がすべて値上がりし、どんな賃貸物件でも埋まるわけではない。 今回のケースでは「住宅需要が増える」という方向性は正しくても、誰が・どのような家に住みたいのかまで読み切れなかった可能性がある。 不動産投資では企業進出や人口増加といったニュースだけで判断せず、家族構成、所得、通勤手段、駐車場、戸建て志向など、現地の具体的な需要を確認する必要がありそうだ。 結論 今回の問題は「街のゴーストタウン化」ではなく、「マンションの供給過多と需要のミスマッチ」である可能性が高い。 戸建て需要が強いという現地の声もあり、地域全体の不動産需要が崩壊したとは断定できない。企業進出による不動産特需を狙う場合でも、話題性だけで飛びつかず、実需と供給量を慎重に見極めることが重要だ。…