1: 名無し 2025/07/27(日) 01:29:35.91 ID:K6ZDeZ9H9 重視したのはスピード感だという。「米国から取ったものは、関税率です。25％を15％に下げる。ここに“遊び”はまったくないので、取ったものをピン止めする必要も何もなくて、この合意を、大統領令を出して実現してもらうことだけが必要」と説明した。 その上で、合意文書を迫った場合の米国側の対応を予測した。「下手に“共同文書なんて作れ”なんて言っていると、“その文書を作って、関税を引き下げるのはその後でいいんだね？”なんて言われたら終わりなので。とにかく文書なんていいから、早く大統領令を出して関税を下げてくれということを徹底的にやると」とも述べた。 スポニチ ■応援クリック感謝【岸田の宝】文科省、留学生受け入れ増へ大学定員の上限緩和　26年度から実施へ　インド、東南アジアからの留学生を増やす計画 （ ´_ゝ`）石破首相、改めて続投表明「私心持たず国民のために」 消費減税協議も示唆 カンボジアのロケット弾、日本じゃ防げそうにない…