1: リバースネックブリーカー(栃木県) [US] 2026/09/18(金) 10:49:43.09 ID:eNX2Il030● BE:886559449-PLT(23222) 沖縄県が琉球新報社に無利子で8億5000万円融資　県議「偏りのある報道」懸念自民党の島袋大県議が「印刷設備は新聞社の心臓だ。（無利子貸し付けは）いかがなものか」と疑問視した石垣市に本社を置く日刊紙「八重山日報」が執行部とのやりとりを報じ、SNSでも話題になった— 産経ニュース (@Sankei_news) October 7, 2024 だでやで @dadeyade そりゃ絶対に逆らえないよな… デニーの沖縄県 【琉球新報や沖縄タイムスに、”無利子”で数億円規模の貸付】 【琉球新報】 　・　新聞輪転機の更新費用（2024年） 　・　総事業費：約26億8200万円 　・　うち8.53億円をこの制度で無利子貸付 　・　過去59.9億円の貸付実績（返済済み） 　・　金融機関への保証料のみ発生 【沖縄タイムス】 　・　過去約7.27億円 　・　新社屋建設、平成24年頃（返済済） 【八重山日報】 　・　無し 使ったのは「ふるさと融資」 （正式には地域総合整備資金貸付制度） 　・　全国的にある制度 　・　自治体が地域振興に資する民間投資を支援 　・　全部無利子（5〜20年長期） 　・　財源は地方債など 　・　利息負担の一部（75%程度）が地方交付税 　　　→要は税金 三枝　玄太郎 @SaigusaGentaro 古謝県政は、琉球新報への無利子融資を引き揚げるべきです。それか有利子につけかえるべき。 琉球新報は玉城県政下で８億５０００万円も無利子で沖縄県から借りています。 「県から無利子で8億5300万円」――琉球新報社への融資が、約2年前の県議会論戦とともに再び掘り起こされ、SNSで議論が再燃しています。産経新聞が2024年10月に報じたのは、沖縄県が琉球新報社の新聞輪転機更新費用に「地域総合整備資金貸付制度（ふるさと融資）」を活用し、8億5300万円を無利子で融資するという内容です。総事業費は約26億8200万円とされました。一方、この「ふるさと融資」は全国の自治体が地域振興につながる民間投資を支援する制度で、制度そのものが無利子となっています。そのため、「新聞社だけ特別に無利子にした」という話とは分けて見る必要があります。当時の県議会では、行政から融資を受ける報道機関について「偏りのある報道につながらないか」と懸念する声が出ており、今回も融資の適否だけでなく、行政とメディアの距離が争点になっています。2026年9月には、X上で琉球新報や沖縄タイムスの過去の融資実績をまとめた投稿が改めて拡散し、三枝玄太郎氏も「古謝県政は、琉球新報への無利子融資を引き揚げるべき。それか有利子につけかえるべき」と主張しました。ただし、X投稿にある琉球新報の過去59.9億円、沖縄タイムス約7.27億円、八重山日報は利用なしという整理については、今回提示されたニュース記事だけでは全項目を確認できません。制度として認められた融資と、報道機関の独立性への懸念はどう切り分けるべきなのか――ネットでも、単純な「違法か合法か」だけでは終わらない議論になっています。【この件、まだ続きがあります】・【速報】マスコミ「一般人は我々の与える情報だけ見てればいい」沖縄県知事選敗北で本音を白状ｗｗｗ琉球新報の社説として紹介された文言をきっかけに、既存メディアとSNSの信頼性をめぐる反応を整理しています。・【悲報】マスコミさん、玉城デニー陣営の公選法違反指摘のファクトチェックから逃げる宣言ｗｗｗｗｗ沖縄県知事選で、何を検証し何を扱うのかという「ファクトチェックの公平性」が論点になった記事です。・沖縄タイムスさん、都合の悪い記事を次々と削除沖縄タイムスの過去記事や画像の扱いをめぐり、報道機関の編集判断と説明のあり方が議論になった件です。 引用元:…