1 名前：首都圏の虎 ★：2026/09/18(金) 19:19:29.44 ID:VZ3Ngcoo9.net （略） ■無理な〝働かせ過ぎ〞の実態 政府統計の労働時間の数字は信頼できるか 　労働時間は近年減少していることになっている。政府統計（厚労省『毎月勤労統計』）での年労働時間は、1960年の2432時間をピークに減少し、特に1990年代以降急速に下がって、2024年には5人以上事業所で1643時間、30人以上で1714時間とされている。 　これが各種白書など政府による分析のベースとなっているが、きわめてミスリーディングである。『毎月勤労統計』の対象は「常用労働者」で、正規雇用がイメージされるものの、その定義は「期間の定めがない雇用」「1か月以上の有期雇用」のいずれかとなっている。すなわち正規雇用のことではなく、増加を続けた非正規の短時間労働者を含む。そもそも、日本の会社の平均年間休日（祝祭日・会社休日を含む）116日と有給休暇取得12日を合わせて128日、これを365日から差し引いて237日、残業ゼロとして8時間をかけて1896時間になる。正規雇用が1600あるいは1700時間台というのはありえない。 　一般に信頼されているのは、民間調査だが伝統のある『労政時報調査』で、その2022年度版では、所定1909時間、残業約220時間、総実労働時間約2130時間（政府統計より4分の1多い）、有給休暇取得率62・7％である。この数字の方が信頼性が高い。 　次に、正規・非正規別の労働時間の分布をみたいので、週ベースしかないが総務省『労働力調査』から表4―4を作成した（2024年平均）。これによれば、正規雇用では、法定週労働時間に該当する35～42時間が46・2％と最多であるものの、43時間以上が38・5％、49時間以上が19・7％、60時間以上も6・1％いる。なお非正規では35時間未満67・7％のほか、35～42時間も24・0％、43 時間以上も8・3％おり、非正規の定義上当然だが、非正規イコール短時間勤務ではない。国際比較上も、全体での週49時間以上の割合はOECD諸国で韓国に次いで多い。平均労働時間は減少しているとしても、長時間労働はなくなっていない。 全文はソースで　最終更新:9/17(木) 16:00 引用元：…