首都圏の空室知識産業センター、青年・新婚夫婦の住居として活用（聯合ニュース・朝鮮語） 供給過剰と市場低迷で空いている首都圏知識産業センターが青年と新婚夫婦のための公共賃貸住宅に変貌する。 産業通商部は10日、非常経済本部会議兼構造革新関係長官会議でこのような内容などを盛り込んだ「知識産業センター空室対策および制度改善方案」を発表した。 今回の対策の最大の特徴は、首都圏知識産業センターの空室を政府が財政を投入して公共住宅に吸収するという点だ。 政府は韓国土地住宅公社(LH)の「非住宅リモデリング買入賃貸住宅」事業を通じて首都圏の空室センターを買い入れ青年・新婚夫婦公共賃貸住宅として活用することにした。 非首都圏の空きセンターもやはり中小ベンチャー企業部の「公共賃貸型地産センター建設」と産業部の「休業廃業工場リモデリング」事業を通じて公共が買い入れ活用する。 政府がこのような措置を取ったのは、知識産業センター市場の需給不均衡が限界水準を超えたためだ。 産業部によると、全国に設立承認された1553の知識産業センターのうち、ここ3年間（2023〜2025年）に竣工したところの平均空室率は43.5%、売れ残り率は26.9%に達する。 貸出規制と相場下落で受分譲者の延滞・破産危険が大きくなり、昨年の競売件数は3876件で歴代最多を記録した。 （引用ここまで） 　おお、「知識産業センター」がそんなことになっていたとは。 　もともとは「アパート型工場」と呼ばれていた施設で、小規模な製造業なんかが入る「小型工場」みたいな扱いの場所だったのですが。 　2010年に「知識産業センター」へ名称が変更されまして。 　「自認IT強国」である韓国には「次世代の雇用、産業が必要」だとの話で、「IT工場」と称して「知識産業センター」なるオフィスを作っては分譲するってことを繰り返してきたのですよ。 　Webやゲーム制作会社、通販ベンチャーなんかが入居するためのオフィス……として作られていたのです。 　50〜100平米ほどとされているので10人規模のオフィスですかね。 　国の税制優遇や取得融資への優遇措置なんかもあって── ・「最大70〜80%までローンOK！」 ・「取得税75%オフ！（その後に50%オフに縮小）」 ・「住宅のような複数取得規制なし！」 　……みたいなものになっていたのですね。 　しかも、オフィスですから駅近。 　んで、これらの利点がムン政権時代の「多住宅保有者は悪！」って政策からの資金逃避先になっていたのです。 　マンション投資は悪 → オフィステルに投資しよう → オフィステルへも規制 → じゃあ、いろいろ優遇措置のある「知識産業センターに投資しようぜ！」ってなったわけです。 税制優遇に投資先として浮上する知識産業センター（韓国経済新聞・朝鮮語） 　役所側も「需要があるなら……」とばかりに「知識産業センター」の供給を増やしていったのですね。 　「フィットネス、シャワー、カフェ」が入っていて、「高級オフィスビル」として使えるものが増えていったわけです。 　ただ、政策金利が上昇してきたタイミングでそうした「投機」な人々、企業が破産を迎えて競売多数。 　かつ、マンションのように誰でも買って自由に住めるわけではなく、入居業種・用途に制限がある……ってことで閑古鳥が鳴くようになってしまった。 　「じゃあ、実際に住宅として活用するわ」ってなってLH（韓国土地住宅公社）が買い取って住宅として貸し出すことになった……と。 　賃貸物件が少なくなっている現状に対応したものといえるでしょう。 　もともと「アパート型工場」として小規模企業用に出されていた物件。 　それがIT時代に対応して「知識産業センター」になって、ムン政権での不動産投資規制で投機向け商品になり、金利上昇で空室ばかりになってしまった。 　で、本当の「アパート」として活用されるわけです。 　ずいぶんな遠回りをしたもんですね。 　ただ、「新築大好き」な韓国人がそこまで入るかなー。賃貸だったら関係ないのかもしれませんけども。 　note.comで楽韓noteを開設しています。中味は楽韓Webを濃厚に仕立てた長編記事。最新の記事は「 『ヘタリア』の「韓国」は偏見だったのか？──1990年代から2010年代、日本人の韓国観を形づくったものとは？ 」となっています。 　また、楽韓noteメンバーシップを開いています。月に6〜800円くらいになる有料記事が全部読めて月額500円。だいぶお得になってます。 　マガジンから移行していただけるようお願いします。 Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex…