1： たねまる(庭) [ﾆﾀﾞ] 0o++SDI60 BE:468394346-PLT(15000) 2026-09-08 06:58:35 sssp://img.5ch.io/ico/1fu.gif 高市外交が手詰まり状態に陥っている。ジレンマは幾重にも重なっており、 現状打開は容易でない。 高市早苗首相は昨年１１月、台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と 国会答弁した。それが事の始まりだった。 「台湾有事」発言で悪化した日中関係に改善の兆しは見られない。 中国だけでなくロシア、北朝鮮の３カ国が、足並みをそろえて対日圧力を強めている。 ロシアのプーチン大統領は８月１３日、北方領土の択捉島を初めて訪問。 ２０日には北方領土周辺でミサイル演習を実施し、実効支配を誇示した。 高市首相は「断じて容認できない」と反発したが、 ロシア産エネルギーの調達問題もあって、有効な対抗策を 打ち出すには至っていない。 これまでと違うのは、対日圧力を強める周辺３カ国に対して、 日米が共同対処するという、かつてのような構図になっていないことだ。 トランプ米政権は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を目の敵にして 公然と組織の解体を主張し、赤根智子所長に制裁を科した。 　この問題が深刻なのは、日米が共有していた「法の支配」という理念が、 両政権の間で共有されなくなったことだ。 　トランプ氏は米紙のインタビューで「私には国際法は必要ない」と公然と語った。実際、ベネズエラに対して軍事作戦を敢行し、イスラエルと共にイランを先制攻撃した。 ■　　　　■ 　日本の外交政策の基本は「自由で開かれたインド太平洋」の 言葉に象徴されるが、その柱になっているのが「法の支配」という国際規範である。 　ころが、米国とロシアは、公然と「力による現状変更」を試み、 中国もその姿勢を崩していない。 高市首相は、イランへの米国の攻撃について「法的評価は差し控える」 と答弁するなど批判を避けた。…