1: 匿名 2026/08/31(月) 07:57:38 郵便局は数を減らすのか、それとも役割を広げるのか。2026年8月20日、総務省は4年連続で赤字が続く郵便事業について、ポスト削減や配達回数の見直し、料金引き上げといったサービス縮小を視野に入れた検討を始めた。2027年夏をめどに意見を取りまとめる方針だ。略人口減少が進む地域では、構造的な過疎によって生活インフラがドミノ倒しのように崩れようとしている。これまで地域交通を保つため、インフラ管理と運行を分ける上下分離方式や、線路と道路を走るDMVの導入などが模索されてきた。それでも、鉄道やバス、郵便、行政、医療といった各インフラが個別に施設や人員、車両を抱え込む方式は限界に近づきつつあり、社会全体の維持負担があまりに重い。ニュース「近所のポストが、また一つ消えた」 4年連続赤字の郵便インフラ！ 残る拠点に“新しい使い道”はあるのか（Merkmal） - Yahoo!ニュース　もっとも、多機能化が進めば郵便事業の収支がすぐに上向くわけではない。2025年度の日本郵便は、郵便・物流事業の営業収益2兆2975億円に対し、118億円の赤字を計上した。一方、郵便局窓口事業の営業…