1: (ブラジル連邦共和国) [US] 2026/08/23(日) 13:06:50.07 ● BE:668024367-2BP(3000) 「319億円が9億円に――」という強烈な図が拡散し、「310億円が中抜きされたのでは」と受け取る反応が一気に広がっています。 話題の元は、資源エネルギー庁の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で、博報堂が前期事務局を担当した際の業務委託構造です。なお、今回出回っている数字は2026年に新たに発生した案件ではなく、2022年に博報堂が採択された事業を会計検査院が検査した際の資料に基づくものです。 会計検査院の資料では、319億7576万円は「国民向け補助金の総額」ではなく、前期事務局の事務費総額。9億6500万円も「最後に国民へ届いた額」ではなく、多層的な委託構造の中で再々委託された一部業務の金額です。 事務費319億7576万円のうち委託費は227億8946万円で、委託費率は71.2％。博報堂プロダクツへの委託分の一部がさらに再委託される構造になっていました。 会計検査院は、高い委託率だけでなく、委託・再委託を必要とする理由の具体性や、相見積もりを取らない選定の妥当性、資源エネルギー庁側が承認した経緯の記録を確認できない点を指摘しています。 一方、2024年3月末時点で小売事業者878者に交付された値引支援補助金は計3兆2204億9200万円とされており、「319億円のうち9億円だけが実際の補助金」という理解とは数字の意味が異なります。 では、「319億円→9億円」という見せ方のどこまでが事実で、どこからが解釈なのか。ネット上でも「多重委託そのものが問題」という声と、「最初と最後を単純に引き算するのは違う」という声に分かれています。 引用元:…