1: 匿名 2026/08/22(土) 14:34:49 文部科学省が抜本的拡充を目指す在留外国人への日本語教育支援策の全容が判明した。小中学校での学びに必要な初期指導を行う「プレクラス」の開設を促すほか、子どもから大人まで切れ目なく支援する日本語教育のセンター機能を都道府県や政令市が整備することを柱としている。国主導で日本語教育の質向上と体制整備を進めるため、２０２７年度予算の概算要求に関連経費１００億円以上を盛り込む方針だ。在留外国人は２５年末時点で、過去最多の約４１３万人となり、１２年前から倍増。公立の小中学校などで日本語指導が必要な児童生徒数は２５年度に８万人を超えた。急増する日本語教育のニーズに対し、予算や人材の不足で自治体の対応は追いついていない。文科省がまとめた「日本語教育支援総合パッケージ」案では、日本語での意思疎通が難しい小中学生が、通常の授業に加えて、基礎的な日本語や学校生活のルールなどを集中的に学ぶ「プレクラス」を開設する自治体への支援策を盛り込んだ。将来的には、対面やオンラインの指導拠点を全国に設置し、どの地域でも子どもたちが必要な指導を受けられるようにする。（後略）読売新聞在留外国人へ日本語集中指導、小中学校に「プレクラス」…文科省が自治体に費用支援へ【読売新聞】　文部科学省が抜本的拡充を目指す在留外国人への日本語教育支援策の全容が判明した。小中学校での学びに必要な初期指導を行う「プレクラス」の開設を促すほか、子どもから大人まで切れ目なく支援する日本語教育のセンター機能を都道府県…