1: 匿名 2026/08/22(土) 11:17:51 高市早苗内閣は8月5日の閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間の限定で現行の8％から1％に引き下げる方針を正式に決定した。最大の推進力は自ら「悲願」と主張する高市首相の強引ともいえるリーダーシップだが、自民党内には、議論が本格化した今年6月以降、異論や反対論も噴出した。その代表格と見られたのが、小渕優子・元経済産業相である。小渕氏は自民党税制調査会の最高幹部で構成するインナー(非公式幹部会合)のメンバーだったが、消費税減税に異を唱え、6月後半にインナー辞任を表明する。辞任が決まったのは7月30日だったが、その1週間前の7月23日、単独インタビューを行い、辞任の経緯や理由、消費税をめぐる考え方などを聞いた。イカソースニュース小渕優子氏が税調インナー辞任を決めた瞬間を激白「先人の苦労を考えると、たやすく消費税減税なんて言ってはいけない」（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース　高市早苗内閣は8月5日の閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間の限定で現行の8％から1％に引き下げる方針を正式に決定した。最大の推進力は自ら「悲願」と主張する高市首相の強引ともいえる…