1: ツシマヤマネコ(SB-Android) [JP] 2026/08/20(木) 12:13:39.19 ID:J1uCl5z70 BE:595582602-2BP(5555) #日本は国連憲章の「敵国条項」の拘束力を真剣に吟味し敗戦国としての振る舞い方を学ぶべきだ。林剣外交部報道官（その一）：中国側は、ラブロフ外相の（日本に国連憲章の「敵国条項」を真剣に読むよう求めた）発言に賛同する。「敵国条項」は国連憲章の重要な規定である。今年は東京裁判の開廷から80… pic.twitter.com/FXaypJO6MK— 中華人民共和国駐大阪総領事館 (@ChnConsul_osaka) August 20, 2026 「敵国条項には今も拘束力がある」――中国がロシア側の主張に同調したことで、戦後80年以上を経た国連憲章の条文をめぐる議論が再び熱を帯びています。中国外交部の林剣報道官は8月19日、ロシアのラブロフ外相が日本に対し、国連憲章第107条を含む「敵国条項」を読むよう求めたとされる発言について、「中国はラブロフ氏の発言に同意する」と表明しました。林氏は敵国条項を「国連憲章の重要な規定」と位置づけ、その拘束力を強調することには、第二次世界大戦後の国際秩序を守り「軍国主義の亡霊」の復活を防ぐ意味があるとの中国側の立場を示しています。一方、国連憲章の第53条、第77条、第107条には現在も旧敵国に関する文言が残っているものの、1995年の国連総会決議50/52では、これらの条項は世界情勢の変化によって「obsolete（時代遅れ・実質的に意味を失ったもの）」になったと認識され、削除手続きを進める方針が示されました。2005年の国連首脳会合でも、旧敵国への言及を削除する方針が改めて確認されていますが、国連憲章そのものの改正には至っておらず、条文は現在も残っています。つまり今回の焦点は、「条文が残っていること」と「現在も実際の法的根拠として使えること」を同じものとして扱ってよいのか、という点です。中国とロシアがあえて敵国条項を持ち出した意味をどう見るのか――ネット上でも、条文の扱いから国連そのもののあり方まで議論が広がっています。【この件、まだ続きがあります】・【速報】中国共産党が対日政策で「核のカード」を解禁。中国国営テレビ「日本が台湾に干渉すれば核ミサイルで報復する」と宣言・・・台湾有事や日本の安全保障をめぐる中国側の対日発信と、敵国条項をめぐる反応も取り上げています。・【速報】中露北、国連で「日本の核保有」というデマを連日垂れ流す。高市政権の防衛政策を世界規模でネガキャン、日本の安全保障を内側から崩壊させる外交戦国連の場で中国・ロシアなどが日本の安全保障政策を批判した際の主張と、日本側の反論を整理しています。 引用元:…