「現金給付か消費減税か」財政悪化で日本国債の“信用”が課題に「金利急騰の恐怖感は底なし沼」【選挙の日、そのまえに】｜TBS NEWS DIG参院選の争点「給付と減税」では、巨額の財政出動が懸念され、金融市場に危機感が広がっています。自民党・石破茂総裁は「赤字国債を避け、困っている人に手厚い手当を」、参政党・神谷宗幣代表は「消費税の段階的廃止で5年間で200兆円の国債発行」と主張。自・公は2万円の給付、野党は消費税減税・廃止を公約に掲げますが、財源は課題で、3兆円半ばから最大30兆円が必要とされます。金融市場では、超長期国債が不人気で金利が上昇。10年国債の利回りは17年ぶりの高水準に達し、住宅ローン金利上昇の可能性も。岡三証券の伊藤顕司氏は「金利上昇への恐怖感は底なし」と指摘。3年前、英国のトラス首相が年間9兆円規模の大規模減税を発表。しかし、財源の裏付けがなく金融市場の信頼を失い、国債・ポンド・株価が急落する「トラスショック」が発生。金利急騰で首相は辞任に追い込まれた。大和証券の末廣徹氏は「一時的な財政出動なら大きなショックはないが、恒久的な消費税減税は国債格下げを招き、大きな危機になる可能性がある」と警告。各党の物価高対策は、財源の裏付けを慎重に判断する必要があります。…