1 名前：バイト歴50年 ★：2026/05/30(土) 07:25:00.00 ID:9TW3SgYz9.net 「高市日本政府はなにをしたいのか？」という声が、ファンド筋から聞こえてくる。この声は、「これほど為替がわかりやすいことはない。日本政府は“シッティング・ダック”（いいカモ）だ」という声とセットになっている。 　5月28日現在、ドル円は159円台半ばで推移し、160円をうかがっている。1か月前に行われた為替介入で、155円台まで戻したことがフイである。豊富な外貨準備（約1.2兆ドル。そのうち米国債約1兆ドル）があるとはいえ、ここまで効果がないなら、為替差益があるとはいえ、貴重なドルをドブに捨てたのと同じだ。 日本政府が言う“投機筋”が、なぜ、日本政府をカモと思っているのか？その理由は単純だ。介入前、財務省の三村淳財務官と片山さつき財務相は「断固たる措置を取る」と宣言し、その通りにしたからだ。しかも、やり方は前任者の神田真人財務官のコピー。介入ラインとボトムを明確にしてにしまった。 　そのため、ゴールドマン・サックスはあと30回の介入余力があると、足元を見た予想を出した。さらに、ベッセント米財務長官が介入に釘を刺した。米国債を大量売却すれば、米国の長期金利が上昇してしまうからだ。2025年1月、ドル円が160円に迫ったタイミングで、日米当局が「レートチェック」に動いたことを忘れてはいけない。 　今後、日本はドルを買い続けなければならない。石油備蓄を放出した穴埋めの石油を高値で買う必要がある。さらに、赤澤亮正・経産大臣がトランプに“お約束”した対米投資5500億ドルも、ドルの実弾が必要になる。 　それなのに、高市内閣は、円安を加速させる補正予算による補助金バラマキ、食料品消費税減税をやろうとしている。「高市日本政府はなにをしたいのか？」と、市場が呆れるのも無理もない。「円をどんどん売って」と言っているのと同じだ。 引用元：…